NTTドコモの店舗。ドコモは令和8年熊本地震の被災地域を対象に、端末修理代金の一部減額や付属品の無償提供、料金支払期限の延長などの支援措置を開始した
今回のニュースのポイント
NTTドコモは、令和8年熊本地震で被災した災害救助法適用地域の利用者を対象に、通信端末の修理代金の一部減額や付属品の無償提供、料金支払期限の延長などの支援措置を開始しました。携帯電話だけでなく、ドコモ光、電気・ガス、金融・決済、衛星通信なども対象とし、避難や停電、端末の破損・紛失によってサービスを利用できない人の負担を軽減します。一部の措置は自動適用されますが、利用者からの申し出が必要な支援もあるため、対象条件や手続きの確認が必要です。
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NTTドコモは7月28日、同日発生した令和8年熊本地震を受け、被災地域の利用者を対象とした支援措置を公表しました。対象となるのは、内閣府が指定する災害救助法適用地域の個人および法人の顧客です。実施期間は原則として2026年7月28日から8月28日までとされており、今後災害救助法の適用地域が追加された場合は、法適用日に遡って対象地域や期間が順次拡大されます。
携帯電話サービスでは、災害による端末や付属品の破損・紛失に対応する支援を行います。電池パックやACアダプタといった付属品を無償で提供するほか、携帯電話機を買い替える際の特別割引、契約変更や機種変更、SIMカード再発行に伴う手数料の無料化を実施します。また、故障修理代金の一部減額、データ復旧サービス代金の無料化、貸出代替機の賠償金を請求しない措置なども含まれます。これらのうち付属品の無償提供や端末購入割引など一部の支援は、オンライン専用プランであるahamoの利用者も対象となります。
避難生活や書類の喪失によって通常の手続きや支払いが困難になった利用者に向けては、支払いや受付手続きの緩和措置が用意されています。携帯電話や固定通信などのご利用料金（2026年7月請求分）について、ドコモショップやコンビニエンスストア、金融機関の窓口で支払っている場合は、請求書の支払期限を2026年8月31日まで延長します。この支払期限の延長は請求書払いの利用者が対象で、口座振替やクレジットカード払いは対象外となります。また、店舗での各種手続きにおいて本人確認書類が不足している場合でも後日の確認を条件に受け付けるほか、「いつでもカエドキプログラム」などの端末郵送返却期限を2026年9月30日まで延長します。
固定回線や家庭向けサービスにおいては、避難に伴って自宅の回線を使用できないケースや障害発生に対応します。「ドコモ光」では、避難などにより利用できなかった場合は申出に基づきその期間の基本料金などを無料とします。一方、通信局の故障や停電により24時間以上利用できなかった地域では、申出がなくても自動的に日割りで基本料金などが無料化されます。被災による仮住居への移転工事料金や手数料の無料化、長期利用不能による解約時の違約金免除にも対応します。同様に「ひかりTV」や「ISPぷらら」「OCN光」などの関連サービス、ならびに「home 5G」「homeでんわ」においても料金減免や手数料無料化の措置が講じられます。
生活関連サービスや金融・決済分野でも支援を行います。「ドコモでんき」および「ドコモガス」では、利用者の申告に基づき、避難や停電、ガス供給停止により全く使用できなかった期間の基本料金を無料化します。金融・決済サービスでは、「dカード」の盗難・紛失に伴う再発行手数料を無料化します。また、今回の災害により利用できず、2026年7月28日から8月31日までの間に有効期限を迎えて失効したdポイントについては、2026年9月30日までに申告を行うことでポイントの返還を受けられます。
法人向けサービスでは、衛星電話「ワイドスター」の被災機器に関する損害賠償金や一部手数料の免除、ならびに衛星ブロードバンド「Starlink Business」の契約変更に伴う事務手数料の無料化などを支援対象としています。
今回の支援措置は、自動的に適用されるものと利用者からの申し出が必要なものが混在している点に留意が必要です。また、対象条件の判定には契約者住所、請求書送付先住所、設置場所住所などが使われ、支援項目ごとに受付窓口や提出書類などの適用条件が異なります。ドコモショップや各種カスタマーセンターの窓口で詳細を確認のうえ手続きを行うことが求められます。なお、今後自治体への災害救助法適用が追加された場合は支援対象も拡大される見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
