自動運転の社会実装では、車両の自動走行技術に加え、遠隔監視やリスク評価、走行データ分析など複数の運行支援機能が必要となる（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
愛知県豊田市で9月14日から、将来の自動運転レベル4の社会実装に向けた実証が始まります。今回の実証自体はレベル2で、市街地・山村・郊外の異なる環境で検証します。MONET Technologiesが事業全体を管理し、NTTモビリティなど複数企業が参画。MS＆ADグループは走行前のリスク評価、走行中の遠隔監視・異常時対応、走行後のデータ分析を担います。車両だけでは見えない、自動運転サービスの「分業構造」を整理します。
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カメラやセンサー、AI（人工知能）を搭載した車両が人間に代わってハンドルを握る――。自動運転というと車両の高度な制御技術に視線が集まりがちですが、地域の交通サービスとして公道を安全に走らせるためには、車両単体の性能だけで完結させることはできません。
愛知県豊田市では2026年9月14日から、将来の「自動運転レベル4」――一定の条件下でシステムがすべての運転操作を実行する状態――に向けた技術的安全性や運用面を検証する実証実験が開始されます。ここで重要なのは、今回実施されるのは「自動運転レベル2」での実証実験であり、ただちにレベル4の無人運行を開始するわけではない点です。将来的なレベル4の社会実装を見据え、レベル2での実証を通じて自動運転技術の有効性や運用上の課題を検証する段階として位置づけられています。
実証の大きな特徴は、性格の異なる3つの交通環境で運行される点です。最初に始まる「市街地」エリア（9月14日～2027年2月26日）では豊田市駅～豊田スタジアム東間を走ります。続いて「山村」エリア（11月上旬～2027年2月26日）では道慈小学校～小原中部小学校～本城小学校間、「郊外」エリア（2027年2月上旬～2月26日）では名鉄三河線土橋駅～愛知環状鉄道三河豊田駅間でそれぞれ乗客を乗せた検証が行われます。市街地や山村ではトヨタ「シエナ」をベースとした自動運転車両、郊外では「e-Palette（イーパレット）」が使用され、異なる交通環境や利用ニーズに応じた運行を通じ、地域公共交通としての運用性や事業性、社会受容性などを検証します。
この実証実験を支える構造を見ると、一つの自動運転サービスが複数の異なる機能によって分割・運用されていることが分かります。事業全体のマネジメントはMONET Technologiesが担当し、May Mobilityの自動運転システムを搭載した複数車両を使ってNTTモビリティなど複数企業が実証に参画する一方、MS＆ADインシュアランスグループは運行の安全性やリスク管理を支える役割を担います。
利用者の目に見える「表側」の車両走行に対し、その「裏側」で機能する運行支援体制は、走行前・走行中・走行後の3つのフェーズに分かれています。
「走行前」の段階では、MS＆ADインターリスク総研などが実際に車両が走行する実証ルートの道路構造や交通実態を把握し、走行時や乗降時に潜む潜在的なリスクをあらかじめ抽出・評価します。安全管理は車両が動き出してから始まるのではなく、事前の道路環境調査やリスク把握を通じて運行設計へ反映させる工程から始まっています。
「走行中」の段階では、三井住友海上が設計した監視手順や役割に基づき、MS＆ADグランアシスタンスの遠隔監視オペレーターが車両の運行状態を常時監視します。万が一、異常が発生した場合にはオペレーターが状況を把握し、現場駆け付け手配を含めた緊急時の初動や連携対応を担います。オペレーター自身が現場へ向かうのではなく、遠隔監視と適切な現地手配を組み合わせる管理機能が設計されています。
さらに「走行後」の段階では、あいおいニッセイ同和損害保険などが実際の走行データを収集・分析します。損害保険事業で培われたテレマティクス（通信と情報処理を組み合わせた車両情報システム）のノウハウを活用し、自動運転特有の走行特性やリスクを抽出・評価し、走行データに基づく継続的な改善につなげます。
損害保険グループが自動運転の「運行管理」や「事前・事後の安全性評価」に直接参画する背景には、事故発生後の補償にとどまらず、事故前のリスク把握や走行中の監視支援といった知見を活用する狙いがあります。ただし、グループ側が掲げる遠隔監視コストの適正化や安全性向上といった項目は、本実証を通じて検証される「期待効果」であり、現時点で事故リスク低減やレベル4の安全性が確定したわけではありません。
将来的にレベル4が実現し、一定条件下で運転操作そのものがシステムへ置き換わったとしても、今回構築された運行モデルを見る限り、走行ルートのリスク評価、遠隔監視、現場駆け付け手配、走行データの分析とフィードバックなど、車外でサービス全体を維持するための機能や人の関与まで自動的になくなるわけではありません。
自動運転の社会実装において問われるのは、車両やAIの性能向上だけではありません。一台の自動運転車を地域の道路で継続して動かすために、どのような機能を誰がどのように分担し、安全管理の仕組みを構築するのか。豊田市で始まる実証は、自動運転車の周囲を取り囲む運行システムのあり方を試す機会となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
