AIの演算処理を支えるデータセンターのイメージ。生成AIの普及に伴い、通信や電力などの供給基盤の重要性が高まっている。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
生成AIをはじめとする技術革新が注目される一方、新技術を社会実装して生産性を高めるためには、データや通信、設備といった基盤の整備が欠かせません。建設、港湾、道路、河川管理など国土交通分野でもデジタル技術を活用した効率化が進められています。本記事では、令和8年版国土交通白書の記載をもとに、新技術の活用を支えるインフラの現状と産業への影響を整理します。
■新技術の社会実装を支える供給基盤
AIやロボット、自動運転などの先端技術は、それ自体が単独で機能するわけではなく、通信ネットワーク、データ、電力供給設備といったインフラの上に成り立っています。白書によると、例えばデータセンターの集積や新設に伴う周辺地域の電力需要への対応として、超高圧電力を送電する電力洞道の新設や変電所の整備が進められています。
新しい技術を社会実装し、その能力を発揮させるためには、ソフトウェアなどの無形資産投資だけでなく、それを稼働させる施設・設備の質的向上が不可欠です。技術革新を生産性向上につなげるには、電力や通信、施設・設備などの供給基盤を整え、運用上のボトルネックを解消する必要があります。
■建設・港湾・道路で進む運用の高度化
国土交通分野では、各領域でデジタル技術を適用した効率化（DX）が進められています。建設分野においては、3次元モデルを基盤として設計・施工の高度化を図る「BIM/CIM」の取り組みや、施工のオートメーション化を目指す「i-Construction 2.0」が推進されています。
物流・港湾分野では、港湾の各種手続きやデータ連携を電子的に行う「サイバーポート」の整備が進行しています。また、道路分野においても、ETC2.0などのデータや地理空間情報を高度に活用した道路DXが進められており、道路ネットワークの性能の可視化や、蓄積されたデータの効果的な活用に向けた検討が行われています。これらは単なる事務作業の効率化にとどまらず、インフラ全体の管理・運営を高度化する取り組みとして位置づけられています。
■物理的なインフラとデジタル技術の接点
新技術は、河川管理や公共設備、移動・輸送などの現場でも活用が進められています。河川管理の分野では、AIを活用した効率的かつ的確なダムの運用や、AIによる水道設備の監視技術の導入が進められており、維持管理体制の効率化が模索されています。
また、移動や輸送の効率化に向けては、自動運転バスの社会実装や、船舶の自動運航技術の実証実験が重ねられています。これらは、技術面や安全面の課題に対応しながら、人手不足への対応やサービスの維持・向上に活用されることが見込まれます。
■データ活用による効率性とイノベーション
デジタル社会において、蓄積されたデータの共有・活用は、業務の効率化や新たなサービスの創出を支える要素となっています。白書では、「国土交通データプラットフォーム」をはじめ、地理空間情報を高度に活用する社会の実現や、行政手続きのデジタル化（デジタル・ガバメント）に向けた基盤整備が報告されています。
こうしたデータ連携の先進事例として、欧州における「共通欧州モビリティデータスペース（EMDS）」の取り組みが紹介されています。これは港湾や物流拠点の作業状況と道路・鉄道の運行情報を連携させることで、トラックの待機時間を減らし安定輸送を実現する試みです。日本においても、ビッグデータの蓄積・整理と活用ルールを段階的に整備し、業務の効率化と新たなサービスの創出につなげることが、今後の課題となっています。
■新技術の導入に向けた実務上の課題
新技術の活用による生産性向上が期待される一方で、実際の現場における導入ペースには課題も残されています。白書に掲載された事業者アンケートによると、建設業や運輸業におけるAI・ロボット・自動運転技術を「導入している」とする回答は限定的で、大企業に比べて中小企業で導入の遅れが見られます。
導入が進まない一因として、導入・運用コストの高さのほか、従業員の新技術に関するスキル不足や、労働集約型の現場が多いことなど、業界特有の条件が挙げられています。今後は、新技術の利点を示すだけでなく、導入・運用コストの低減、人材育成、安全性に関するルール整備を官民で進めることが、社会実装を促す上での課題となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
