帝国データバンクが夏季の企業行動意識調査を全国２万２６６０社を対象に５月１９日から３１日の間で行った結果、１万１１１１社から回答が寄せられ、電力不足を理由に活動地域を移行させる可能性のある企業が５．４％（５９９社）にのぼることが分かった。
移行の可能性があるとした企業の２３．４％は移行先として近畿をあげ、近畿以西が３８．４％になっていた。一方、海外への移行をあげた企業も１４％あり、帝国データバンクでは「国内産業の空洞化」を懸念している。
それによると、今夏に節電を実施する予定の企業は１万１１１１社のうち７１．４％にあたる７９３６社になっていた。企業規模別では大企業が７９．４％（２０５５社）、中小企業が６９％（５８８１社）。地域別では南関東（８７．７％）、北関東（８２．５％）では８割を超え、東北が７２．９％など東京電力と東北電力管内での企業の節電行動がとりわけ目立つ結果となった。
節電の方法では節電するとした７９３６社のうち、７４７８社（９４．２％）が空調などの温度設定の見直しをあげ、次いで、ＬＥＤなど消費電力の少ない製品、設備の導入（３２％）、稼働・営業時間の短縮（１３．７％）をあげた。夏季休暇を増やす（８．４％）、電力需要の少ない曜日に操業する（６．７％）、サマータイムを導入する（６．３％）などの企業も５００社を超えた。
一方、節電しない企業（１０６９社）はその理由として、自社のある地域では電力不足が生じないという回答が５５．７％で最も多かったが、節電が不可能な設備や業態であることをあげたところも２５．７％にのぼった。また、操業や営業時間の短縮によりシェアを奪われる可能性を危惧しているからという回答も４．９％あった。
次に、企業活動地域の移行についての意向では７８．８％の企業（８７５９社）は移行の予定も検討の可能性もないとしたが、１５．８％（１７５３社）は分からないとし、５．４％（５９９社）は移行の可能性を回答。すでに０．２％（１８社）は移行していた。
移行の可能性ありとした５９９社のうち、移行の方法については４２．６％が分散、１５．２％が集約、１０．５％が移転と回答。２５％は移行方法は分からないとした。
また、仕入先や得意先の地域を移行する可能性については９５６０社（８６％）はどちらも移行する可能性はないとしたが、７１５社（６．４％）は仕入先を移行する可能性があるとし、２１５社（１．９％）が得意先を移行する可能性をあげ、４３４社（３．９％）はどちらも移行する可能性があるとするなど、何らかの形で取引先を移行する可能性をあげた企業は１２．３％にのぼっていた。
（編集担当：福角やすえ）
