総務省は平成24年度国家公務員新規採用の上限を6336人とすることが17日に閣議決定されたのを受け、同日、各府省庁の採用上限値を発表した。
最も多く割り当てられたのは財務省で1482人、次いで法務省の1475人、国土交通省の1078人だった。また、厚生労働省は625人、防衛省には575人が割り当てられた。
100人以上の省庁は農林水産省(235人)、経済産業省(181人)、警察庁(164人)、外務省(141人)、総務省(120人)。
このほか、文部科学省は66人、金融庁42人、公正取引委員会37人、内閣府35人(宮内庁と外局を除いた数値)、環境省34人、宮内庁32人、内閣官房10人、消費者庁2人、内閣法制局2人となっていた。