海上を航行する原油タンカー。政府が閣議決定した資源確保関連3法案では、原油等の輸送経路の多角化に伴う費用負担や、海上保険の継続を支える制度の整備が盛り込まれた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
政府が2026年10月13日に閣議決定した資源確保関連3法案は、原油等の安定調達に必要な費用やリスクの分担構造を整理するものです。輸送経路の多角化に伴う追加費用は事業者の納付金を原資とする交付金で支え、外国の再保険制限に伴う保険途絶リスクには支払予定総額を超過する部分に限り国会認可枠内で政府が対応し、JOGMECが出資・債務保証・助成で資金供給を補う制度設計となっています。
本文
政府が2026年10月13日に閣議決定した資源確保関連3法案は、単に調達先を増やすだけでなく、原油等の安定輸送に伴う費用やリスクをどのように分散・補完するかという制度設計を示すものです。エネルギー安全保障の強化に伴って発生する負担について、石油事業者、民間保険会社、政府、公的金融機関がどのように役割を分担するかが重要な点となります。
背景には、中東情勢の変化によりホルムズ海峡など特定の主要航路が長期間通過困難になるリスクへの懸念があります。パイプラインによる迂回ルートや遠方からの分散調達といった代替手段の活用は安定調達に寄与する一方、既存航路に比べて追加の輸送費が発生するため、その経済的負担をどのように業界内で平準化するかが課題となっていました。
1つ目の「原油等調達多角化法案」では、原油精製業者等が作成し国が認定した輸送合理化計画に対し、取組に要する費用の一部または全部を交付金として支給する制度を設けます。この交付金の原資は、原油精製業者および指定石油製品の輸入事業者が国内での販売・使用量に応じて納める納付金です。特定航路のリスクに備える費用を対象事業者全体で分担する仕組みです。
ただし、具体的な納付金単価や企業ごとの負担額は今後定められる方針であり、現時点では確定していません。また、納付金の負担がそのままガソリンなどの燃料小売価格に転嫁されるかどうかも確認できず、実際の製品価格への影響と制度上の費用分担構造は区別して捉える必要があります。さらに、交付金による支援も認定計画に基づく取組が対象であり、無条件に全額が補填されるわけではありません。
2つ目の「原油等輸送保険法案」は、海上輸送の継続に関わる金融リスクに対応するものです。外国政府等による再保険引受禁止措置が講じられた場合、民間の損害保険会社だけでは巨大な補償リスクを引き受けきれず、原油や液化天然ガス（LNG）などの海上輸送に必要な貨物保険や船舶保険の締結・継続が困難になるおそれがあります。
これに対し、外国政府等による再保険引受禁止措置など法案所定の条件を満たす場合、履行確保契約に基づき、国内保険会社の支払予定総額を超える部分について交付金を交付する仕組みです。外国保険業者から受け取る再保険金を控除する規定があるほか、保険会社側による手数料納付や一会計年度の国会議決限度額を設定するなど、政府の無制限な損害肩代わりを防ぐ設計となっています。
3つ目の「JOGMEC法改正法案」は、資源関連投資やリスクマネーの供給機能を拡大する役割を担います。同機構の業務に迂回パイプライン等の輸送事業や海外でのバイオ等燃料製造、さらに国内外での金属再生資源（廃バッテリー等）の製錬事業に対する出資や債務保証を追加し、民間企業の長期的な投資判断を金融面から支援します。
ここで重要となるのは資金供給手法の明確な区別です。直接的な資本供給である「出資」、金融機関の融資リスクを補う「債務保証」、そしてCCS（二酸化炭素回収・貯留）のコスト差額を補填する「助成金」というように、リスクに応じた手法が使い分けられます。なお、債務保証は万一の際の保証義務であり、保証額がそのまま即座に財政支出となるわけではありません。
今回の3法案は、輸送費用の平準化（納付金と交付金）、極限リスクの補完（条件付き政府保険）、長期投資の呼び水（出資・債務保証・助成）という側面から資源調達基盤を支える制度設計です。閣議決定を経た本法案の国会審議を通じ、納付金単価や支援基準などの未確定事項がどのように具現化していくかが今後の焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
