2026年10月19日、東京都内で開かれた経団連創立80周年記念パーティーで挨拶する高市早苗首相（左）と、経団連の筒井義信会長（右）。高市首相は、年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」で今後5年間の国内投資の道筋を示す方針を表明した。（写真：首相官邸ホームページ）
今回のニュースのポイント
高市早苗首相は2026年10月19日、都内で開かれた日本経済団体連合会（経団連）創立80周年記念パーティーの挨拶で、年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」において、今後5年間の国内投資の道筋を明らかにすると表明しました。「責任ある積極財政」のもと、政府が計画的な財政支出で民間投資を引き出す方針を示したほか、経団連側が掲げる「2040年度に250兆円」の国内投資目標に触れ、経済界に大胆な投資と賃上げの継続を要請しました。
本文
高市早苗首相は2026年10月19日、東京都内で開催された日本経済団体連合会（経団連）の創立80周年記念パーティーに出席し、年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」の中で今後5年間にわたる国内投資の道筋を明らかにする方針を表明しました。政府が計画的な財政支出を通じて民間投資の呼び水となり、持続的な成長につなげる意向を示しています。
首相は挨拶の中で、日本経済が「デフレ的な経済構造」の中で停滞を経験してきたことに触れつつ、経済界の努力やこれまでの経済政策によって流れが変わり始めているとの認識を提示しました。その具体的成果として、3年連続で5％台の賃上げが実現したことや、2025年度の国内の民間企業設備投資が過去最高水準に達したことを挙げました。
その上で高市内閣として、「責任ある積極財政」のもとで「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪とし、予算編成方針を大胆に見直したと説明しました。政府が大規模かつ長期で予見可能性の高い財政支出を計画的に行うことで、民間投資を強力に引き出していく姿勢を強調しました。
年内に策定を予定している「日本成長戦略 実行計画」では、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」という3つの重点分野を中心に、今後5年間の国内投資の道筋を提示するとしています。さらに、投資促進に向けた環境整備として、労働市場や金融などの横断的課題に対する総合的な施策とともに、思い切った規制・制度改革を実現すると述べました。
また首相は、経団連の筒井義信会長が「2040年度には250兆円」という国内投資目標を提示したことに言及しました。この250兆円は経団連側が掲げた2040年度の国内投資目標であり、政府の予算額や今後5年間の投資額ではありません。首相は経済界に対し、政府の取組に呼応して「大胆な投資」と「賃上げ」を進めるよう要請しました。
政府は年内に策定する「日本成長戦略 実行計画」で、今後5年間の国内投資の道筋を示す方針です。財政支出の具体的な規模や規制・制度改革の内容については、今回の挨拶では明らかにされておらず、今後の政策の具体化が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
