ニッケル鉱石の選鉱設備をイメージした画像。カナダ・マニトバ州のトンプソン鉱山群では、官民出資による新たな所有・操業体制への移行が完了した。Valeは18.9％の持分を維持し、複数年のニッケル精鉱引取契約を通じて購入関係を継続する。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
カナダ天然資源省、鉱山大手Vale Base Metals、Exiro Nickel Companyは2026年10月16日、マニトバ州トンプソン鉱山群の所有・運営移管取引が完了したと発表しました。政府系ファンドのカナダ成長基金や民間ファンドなどが出資するExiro Nickelが事業を引き継ぎ、最大2億米ドルの新規資本を投入します。Valeは18.9％の持分と複数年の精鉱引取契約を維持し、重要鉱物であるニッケルの供給基盤と約675人の地元雇用の維持を支える新体制が成立しました。
本文
カナダ天然資源省、Vale Base Metals、Exiro Nickel Company（エキシロ・ニッケル）の3者は10月16日、カナダ・マニトバ州に位置するトンプソン鉱山群（Thompson Mine Complex）の所有権および操業主体の移管取引が正式に完了したと発表しました。重要鉱物に指定されているニッケルの国内生産拠点について、政府系投資機関と民間投資家が参画する新たな所有・運営体制が成立しました。
今回の取引対象となったトンプソン鉱山群には、地下鉱山や年間処理能力200万トンの選鉱施設、周辺の探鉱資産などが含まれます。カナダ政府の発表によると、同拠点はカナダの年間ニッケル生産量の約10～15％を占める主要生産地であり、電気自動車（EV）用電池やステンレス鋼、蓄電システムなどの重要サプライチェーンを支えています。
新たな所有構造では、新会社のExiro Nickelが日常の鉱山操業を一手に担います。出資比率は、探鉱・開発を手掛けるExiro Minerals（エキシロ・ミネラルズ）、米投資会社のOrion Resource Partners、連邦政府系のカナダ成長基金（CGF）の3者で構成されるグループが計81.1％を保有します。従来の操業主体であったVale Canada Limited（ヴァーレ・カナダ）は18.9％の少数持分を継続保有します。
今回の取引完了に伴い、事業の操業強化と開発に向けて最大2億米ドルの新規資本投入が約束されています。このうち、カナダ成長基金（CGF）は最大8,500万米ドルの投資を約束しています。本取引を巡っては、2026年2月19日に政府系資金の参加方針が公表されていましたが、規制当局や政府承認などの手続きを経て、今回正式な買収完了に至りました。
今回の再編において特徴的な点は、大手鉱山会社のValeが日常の操業責任から退く一方で、18.9％の出資を維持し、複数年のニッケル精鉱引取契約（オフテイク契約）を締結したことです。これにより、鉱山の所有・操業主体を新会社へ移しつつ、Vale側は精鉱の購入を通じた下流工程への原料供給ルートを確保するという、役割を切り分けた連携体制が構築されました。なお、Valeが2025年1月に開始していた同事業の戦略的見直しは本取引の完了をもって終了しました。
操業を引き継いだExiro Nickelは、約135kmに及ぶトンプソン・ニッケル帯の豊富な資源量を背景に、事業改善計画を提示しています。同社は今後5年間で選鉱施設の年間処理能力上限である200万トンに向けた段階的な生産拡大を目指すとともに、2～3年以内でのキャッシュフロー黒字化を目標として掲げています。
地域経済の面では、同鉱山群は約675人の地元雇用を支えています。1961年の商業生産開始以来、60年以上にわたり累計270万トン以上のニッケルを産出してきた歴史を持ち、マニトバ州北部の経済基盤となっています。新会社は地元の雇用維持に加え、地域自治体や先住民コミュニティとの既存の提携関係を尊重し、持続可能な鉱山運営を進める方針を表明しています。
今回の取引完了は、重要鉱物の安定供給が重視されるなかで、既存の国内重要生産拠点に官民双方の資本を注入し、供給能力と雇用を維持するための構造改革として位置付けられます。今後は、新体制下での資金投入や生産効率化が計画どおり進み、目標に掲げた収益性の改善を実現できるかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
