食品売り場で買い物をする人。インテージの調査では、食料品の消費税が減税されても49.7％が「買い方は変えない」と回答した。（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
インテージは2026年10月20日、全国の15〜79歳の男女3,052人を対象とした食料品減税の意識調査を発表しました。「減税でも買い方は変えない」が49.7％となり、減税を「評価する」は31.3％、「評価しない」は34.7％でした。浮いたお金の使い道（複数回答）は「貯蓄」25.7％が最多で、「旅行・ドライブ・レジャー」15.1％、「投資」10.4％が続きました。調査は政府が減税方針を決定する前の8月28日〜9月1日に実施された意向調査です。
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マーケティングリサーチ大手のインテージは2026年10月20日、食料品の消費税減税に伴う意識や消費動向に関する全国調査結果を公表しました[cite: 134]。政府は2026年9月、飲食料品の消費税率を2027年4月1日から2年間、8％から1％に引き下げる方針を決定し、10月9日に関連法案を国会へ提出しました。制度導入に向けた動きが進むなか、生活者の購買姿勢や可処分所得の使い道に関する意向が明らかになりました。
調査は2026年8月28日から9月1日にかけて、全国の15歳から79歳の男女3,052人を対象にインターネット上で実施されたものです（国勢調査の人口構成比に合わせて回収）[cite: 134]。調査は政府の方針決定前に実施されており、減税実施後の購買実績ではなく、当時の生活者の意向を示したものです[cite: 134]。
食料品減税に対する評価を聞いたところ、「評価している（やや評価しているを含む）」は31.3％、「評価していない（やや評価していないを含む）」は34.7％と、評価しない割合が上回りました[cite: 134]。「どちらともいえない」も26.4％を占めており、生活者の見解は割れています[cite: 134]。評価を下した理由（分からない・答えたくないを除いた2,820人対象）では、「2年の期限付きだから」（39.1％）や「将来的に増税が心配だから」（38.2％）、「値上がりが続き減税効果が感じられない」（37.0％）などが上位に並び、単なる税率引き下げにとどまらない将来的な家計負担への懸念が反映されています[cite: 134]。
減税後の買い物行動の変化（「あてはまる」の回答割合）については、「減税でも特に買い方は変えない」が49.7％と最も高くなりました[cite: 134]。一方で、「減税直前は買い控える」（32.6％）や「減税後にまとめ買いする」（25.8％）といった減税の前後で購入時期を変える意向も上位に入っています[cite: 134]。また、「プチ贅沢をする」（22.2％）や「買い控えていたものを買う」（21.5％）、「品質の良いものをこれまでより多く買う」（19.5％）など、特定の食品に対する購入意欲を示す回答も一定数見られました[cite: 134]。
減税によって浮くと想定されるお金の使い道に関する問いでは、「貯蓄」を挙げた人が25.7％で最多となりました[cite: 134]。次いで「旅行・ドライブ・レジャー」が15.1％、「投資」が10.4％となりました[cite: 134]。男女別では、女性で「貯蓄」（29.7％）、男性で「投資」（13.4％）を選ぶ傾向が相対的に高く、減税分を消費拡大だけに回すのではなく、将来の生活防衛や資産形成に充てようとする意識がうかがえます[cite: 134]。
食品メーカーや小売業界、サービス業にとっては、税率が下がっても、消費量が必ず増えるとは限らないという示唆となります。税率変更前後の需要の変動に対応しつつ、普段の節約志向に応える価格設定だけでなく、品質や少しぜいたくな商品への需要をどう取り込むかが課題となります[cite: 134]。
国会における法案の審議・成立の行方とともに、実際の施行に向けた価格表示や現場の混乱回避策、そして減税が実施された場合、家計の買い物にどのような影響を与えるかが引き続き注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
