凸版印刷と国立大学法人東京学芸大学は、企業参加型の教育支援プログラムの共同研究契約を締結。両者は本共同研究を６月中旬から本格的に開始するという。
昨今、企業のＣＳＲ活動の一環として、自社のコンテンツや技術などを活用した小・中・高等学校への出前授業プログラムを実施するなど、教育ＣＳＲへ取り組む企業が増えている。これは教育ＣＳＲの実践が次世代育成や地域への貢献に加え、出前授業の講師役社員の自社理解度やコミュニケーション能力の向上、モチベーションアップ、企業ブランド構築へのサポートとなることなどの副次的効果への期待があるためだという。受け手である学校・地域からも、子どもたちが自身の将来に向けて希望あふれる夢や働くことの意義を見出すことを目的に、企業による教育ＣＳＲへの要望が大きくなってきている。しかしその反面、学校現場からは企業が実施するプログラムが、必ずしも授業方針とマッチしていないことや、授業を実施する企業人の教育リテラシーが不足していることが問題としてあげられている。企業サイドからは、実施学校の独自開拓が大きな負荷となることなどの課題があがっているという。
凸版印刷と東京学芸大学はこれらの課題を解決するために、同共同研究を開始。凸版印刷が持つＣＳＲコンサルティングに関する幅広いスキルやコミュニケーション企画・制作ノウハウと、東京学芸大学の持つ学校ネットワークや学習指導要領に沿った教育ノウハウを融合。出前授業をはじめとする企業参加型の教育支援プログラムのあり方について実践的な調査を行うとともに、成功モデルをもとにした授業パッケージカリキュラムの開発、および企業と実施学校のマッチング機能の開発を行っていくという。また、今後普及が進むデジタル教科書・教材の現場実証などを実施。さらに、学校教育への貢献を志向する全国の企業・団体と、これらの企業・団体の持つコンテンツを活用して教育効果を高めたい全国の小・中・高等学校が出会える場として、教育ＣＳＲ実践プラットフォーム（名称「こども未来クラブ」）の構築を目指す。
