厚生労働省は省としての節電計画を策定し、７日、発表した。本省はじめ国立感染症研究所など、可能な限り昨年ピーク時に比べ２５％抑制を目標に取り組むとしている。
また、国立感染症研究所のハンセン病研究センターや労働委員会開館など小口需用施設においても２５％から２０％の抑制をめざすことにした。
このほか「制限緩和が認められる施設であっても極力節電に取り組む」として、国立障害者リハビリテーションセンターでは２０％、岩手はじめ宮城、福島以外の被災地の公共職業安定所については１０％の抑制を行う。
こうした目標達成のため、冷房運転を見直すほか、照明の間引き、ＬＥＤ手元照明の導入、パソコンのスリープモードの活用、プリンターの使用抑制、会議や監査などの実施時期や場所の変更、残業の徹底的な縮減、在宅勤務の奨励、２週間の連続休暇の取得、スーパークールビズの実施などを行う。また、本省においては１日３回、電力使用状況を職員に周知し、節電意識を高めるとしている。（編集担当：福角忠夫）
