農林水産省は２２年度食料・農業・農村白書の概要を発表した。
白書によると、農業を主とする６５歳未満の農業者のいない水田集落が全国で過半数を超え、農業後継者育成の課題や農業就業者の高齢化が一段と進んでいることを浮き彫りにしている。
白書は「各集落で担い手育成や担い手確保を含めた集落農業のあり方を議論してもらうことが重要」と提起。
農業就業人口も２６１万人と１０年前に比べ３３％減少していたほか、就業者の平均年齢は平成１２年（６１．１歳）に比べ４．７歳高齢化し、６５．８歳になっていた。
また、農業後継者の育成で最もネックになっているのが所得の問題。白書は我が国全体の農業所得にあたる「農業純生産は平成２０年度（３兆円）では平成２年度に比べ半減しており、個別農業者の所得も低迷している」と指摘。そのうえで、所得向上のためにも、農業の６次産業化への取り組み支援の必要性を説いている。
（編集担当：福角忠夫）
