日本の地方・中小建設企業が国際舞台で事業展開できるよう支援する国土交通省の「地方・中小建設企業海外展開支援アドバイザー事業」が３０日、スタートした。
海外での事業展開に意欲を持ちながら経験やノウハウが不足しているために第一歩を踏み出すことができない地方・中小企業建設業者をバックアップしようというもの。海外での現地法人の設立や営業活動、契約制度、プロジェクト管理など、個別・具体的な相談に１企業２回まで、海外プロジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士などが無料で応じてくれる。
この海外展開支援アドバイザー事業は来年３月２３日まで。平日の午前９時から午後５時まで受付。電話は０３－３６６１－７９８８
国土交通省では、こうしたアドバイザー事業での支援に加え、今後、海外展開セミナーも企画し、海外建設市場の現状についての情報提供や海外進出事例の紹介活動などを行うとしている。（編集担当：福角忠夫）
