自民党、公明党、日本維新の会がネット選挙解禁法案を１３日、衆議院に共同提出した。電子メールについては政党と候補者に限定して認める内容になっている。
ネット選挙についてはこの夏の参議院選挙から解禁になるよう各党が対応を急いでいる。今回の３党共同提出法案では、ホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアサービスの更新や、これらを使っての投票呼び掛けを可能にしている。一方で、電子メールに関しては「政党と候補者に限って認める」とし、ネット広告については「政党のみが政治活動用の有料広告を出すことが可能」とした。
自公維新３党の法案提出より先に、今月１日に民主とみんなの党が衆議院に共同提出している法案では、電子メールについては「何人も選挙運動用電子メールを送信することができる」と全面解禁をしている。そのうえで、送信先については「選挙運動用電子メール送信者に対して、メールアドレスを自ら通知したものに送信」と限定し、「送信拒否の通知を受けたときは、以後、送信してはならない」としている。
また、有料インターネット広告については、自公維新３党は「政党のみ」に限定したのに対し、民みんな２党は「候補者」についても掲載できるとしている。（編集担当：森高龍二）
