沖縄２区選出の衆議院議員で社会民主党の照屋寛徳国対委員長は、安倍内閣が４月２８日を「日本の主権回復の日」とし、政府主催で記念式典を行うことを閣議決定したことに対し猛烈に反発している。
照屋国対委員長は「沖縄はサンフランシスコ平和条約第３条によって日本の施政権から切り離され、アメリカの軍事支配下におかれた。ウチナーンチュ（沖縄県人）にとって４月２８日は屈辱の日だ」と批判。
「安倍総理には、沖縄など、どうでもいい存在なのだ」と言い切り「ＴＰＰ交渉参加表明、憲法96条改正を足掛かりに９条改憲へ、普天間飛行場移設に関わる辺野古埋め立て申請など、復古的で超タカ派、新自由主義、弱肉強食の政治へと暴走を始めている」とし「ウチナー（沖縄）県民とともに安倍流・騙しのテクニックを見抜き、一緒に反撃を」と呼びかけている。
閣議決定に対しては沖縄県民から反発の声があがっており、普天間問題を抱え、政府と沖縄の信頼関係の再構築をと予算や沖縄振興策、閣僚への時間があれば沖縄訪問で現地の声に真摯に耳を傾けるようにと指示してきた総理自らが、信頼関係の再構築途上でぶち壊すことにもなりかねない問題をつくったことになる。
照屋国対委員長は「自民党沖縄県連三役は式典開催への配慮を要請するようだが、開催断念は求めないとのこと。まったくお笑いものだ」と酷評。「これでは安倍総理の騙しのテクニックにまんまと乗ってしまう、単なる県民騙しのパフォーマンスでしかない」と批判した。（編集担当：森高龍二）
