アルジェリアでの邦人人質事件で日本からアルジェリア政府に身代金提供の打診があったとウルドカブリア内務大臣が発言したとする現地メディア報道に対し、菅義偉官房長官は事実関係を確認するとしていたが、１８日の記者会見で内務大臣の発言を外交ルートで確認したところ「まったく自分はそんなことを言った覚えもないし、事実無根」とこうした発言はしていない旨の回答があったと発表した。
アルジェリア政府は事件発生当初からテロ組織とは交渉しない方針を示していたが、現地メディアはウルドカブリア内務大臣の発言を根拠として、ことし１月の邦人人質事件で日本から身代金提供の打診があったが、この申し出を断ったと内務大臣が明らかにしたと報道。打診してきたのが日揮か、日本政府かは定かにされていないが、こうした報道があったため、政府は内務大臣の発言を確認するとしていた。
菅官房長官は問い合わせに対し「（まったく自分はそんなことを言った覚えもないという回答について）対外的にも公表しても結構ですとのことだった」と語った。身代金による人質事件解決は事件再発を誘発する要因になるため、慎重さが求められている。（編集担当：森高龍二）
