林野庁は２３日、前日に非公開で実施した東北地方太平洋沖地震による被害の復旧復興用合板需給情報交換会の概要を公表した。仮設住宅や緊急復興需要にも国内の被災地外の工場で増産対応すれば十分対応できるレベルになることが示されたほか、国に対しては業界団体から需給情報の提供と原木の円滑な供給確保が要望された、としている。
交換会には日本合板工業組合連合会と日本合板商業組合、日本木材輸入協会、財団法人日本木材総合情報センターの代表者らが出席。「震災による全国の木材需要の先行きを見通すことは難しいが、仮設住宅用資材の供給が重要であり、円滑に手当てできるよう業界団体間や行政との間で情報交換に努める必要が確認された」としている。
また、投機的売買が起こらないよう十分監視する必要性も確認したとしている。（編集担当：福角忠夫）
