東北地方太平洋沖地震による避難所生活から１日でも早い応急仮設住宅への移動が切望されている。
福島県では建設予定地の一部が東京電力福島第一原発から屋内待避３０ｋｍ圏内になってしまったなどでも対応に追われている。
また、宮城県では仮設住宅建設候補地として予定していた地域の被災状況を調査中で、候補地が確定してからも地権者との協議など、しばらく時間がかかりそう、と話している。
社団法人プレハブ建築協会によると１２日から１４日までに岩手、宮城、福島の３県から応急仮設住宅３万２８００戸の建築要請があり、これを受け、協会では協会内に応急仮設住宅建築本部を、仙台、盛岡、郡山にそれぞれ現地本部を設けて、自治体と調整しながら建築準備を急いでいる。
特に資材はじめトイレ、ユニットバスの手配、運搬経路や運搬手段の確保とともに燃料の確保が課題になっている。一方、建築場所については地元自治体が確保する必要があり、「場所が決まれば着工（杭打ち）から概ね３週間で住宅を完成させることができる」（協会）としており、少しでも早い完成が待たれている。
応急仮設住宅要請戸数は岩手が８８００戸、宮城が１万戸、福島が１万４０００戸になっている。（編集担当：福角忠夫）
