小泉進次郎衆議院議員は７日の衆議院予算委員会で民主党がマニフェストにあげた年金一元化と最低保障年金、月額７万円について、２月２日の石井啓一衆議院議員（公明党政調会長）の質問に数字での回答ができなかったことをとりあげ「（民主党案は）財源の裏づけのない案」と批判。年金一元化と最低保障年金（月額７万円）を掲げるだけならどの党だってできると追及した。
小泉議員は石井議員がさきの衆議院予算委員会で民主党マニフェストでいう最低保障年金を全額消費税で賄うとしているが、いくら必要になるのかとの問いに、菅直人総理が「数字の面では固まってない」と答えるなど、政府側が数字をあげて回答できなかったことに対し、野党議員だけでなく、予算委員会後、「櫻井財務副大臣もアバウトな数字すら出せなかったので、びっくりした」としていることをとりあげて財源の裏づけのない案だと批判した。
これに櫻井充財務副大臣「党内で相当議論していたので、モデルケースとして数字を持っていると思っていたので、正直驚いたということです」と答弁。枝野幸男官房長官は「新たな年金制度として（マニフェストでは）平成２４年度、２５年度の２年間をかけて制度設計する」としているとした。（編集担当：福角忠夫）
