１８日に突然、わが日本の株式市場をひっかき回したキプロスもまた島国。
来週の展望 株価に一番良くないのはキプロス問題の結論先延ばし
３月は３０日、３１日が土曜、日曜なので、株式市場は来週が３月の最終週になる。年度末、決算期末で株式市場も何かとあわただしい週になる。
来週の経済指標は、海外では２５日にアメリカの２月のシカゴ連銀全米活動指数、２６日にアメリカの２月の耐久財受注、１月のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、２月の新築住宅販売件数、３月のＣＢ消費者信頼感指数、３月のリッチモンド連銀製造業指数、２７日にアメリカの２月の中古住宅販売保留指数、ユーロ圏の３月の消費者物価指数、３月の消費者信頼感指数、３月の業況判断指数、２８日にアメリカの１０～１２月のＧＤＰ、ＧＤＰ価格指数、個人消費、コアＰＣＥの確報値、３月のシカゴ購買部協会景気指数、ユーロ圏の２月のマネーサプライ、２９日にアメリカの２月の個人所得、個人支出、ＰＣＥコア・デフレータ、３月のミシガン大学消費者信頼感指数が、それぞれ発表される。
バーナンキＦＲＢ議長は２５日に公開パネルディスカッションに出席する予定で、発言が注目されそうだ。２６～２７日は南アフリカのダーバンに５大新興国の首脳が集まって「ＢＲＩＣＳサミット」が開催され、外貨準備の共同構築、インフラプロジェクトを支援する開発銀行の創設などを承認する見通し。なお、今年は３月３１日がイースター（復活祭）にあたり、２９日はキリストの受難を記念するグッドフライデー（聖金曜日）で、アメリカ、ヨーロッパ、中南米などのキリスト教国や香港では株式市場が休場になる。そのため３月の最終取引日は２８日になる。
国内では２５日に２月の外食産業売上高、２６日に２月の企業向けサービス価格指数、２８日に２月の小売業販売額、２月の大型小売店既存店販売額、３月上旬の貿易統計の発表がある。重要なのは２９日の金曜日で、取引開始前に２月の失業率と有効求人倍率、２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の鉱工業生産指数、２月の家計調査がまとめて発表される。午後２時には２月の新設住宅着工戸数も出る。日銀の定例の金融政策決定会合は来々週の４月３～４日だが、黒田総裁が来週中に臨時に会合を開くかもしれない。
３月期決算の上場企業の大部分は、２６日の火曜日が株主名簿に載るための権利付き最終日、２７日の水曜日が権利落ちの日、２９日が期末の最終取引日になる。権利付き最終日に現物と一般信用取引の売建を両建てして株主優待を受ける権利を確保し、一夜明けた権利落ちの日に一般信用を現渡し決済して株価変動、逆日歩高騰のリスクを回避するという権利取りのテクニックが昨年、一部の証券会社で登場したが、今年は個人の株式市場への関心が昨年とは比較にならないほどふくらみ、信用取引も規制緩和で身近になっている。そんなテクニックも盛んに使われて２６日の現物の株価上昇、２７日の株価下落に拍車をかけるかもしれない。今やマネー誌だけでなく女性誌まで特集する株主優待取りのターゲット、航空、鉄道、小売、外食、レジャー関連などの業種の銘柄は２６日までにどれぐらい上昇するだろうか。それに加えて、記念配当や増配見込みの銘柄や配当利回りのいい銘柄も配当取り狙いで買われそうだ。
さて、その翌日２７日の権利落ちの日に東証１部に直接上場するのがタマホーム で、売上高１６９６億円の非分譲系・格安注文住宅建築の「遅れてきた大物パワービルダー」だ。同業では１１月に経営統合する一（はじめ）建設 など通称「飯田グループ」６社が３月１３日、一斉に買われてお祭り騒ぎになったのが記憶に新しいだけに、タマホームは要チェックの新規上場銘柄だろう。このところ１５日上場の鴻池運輸 、２２日上場のブロードリーフ など、いきなり１軍（１部）昇格のルーキーの大活躍が目立っているので、なお期待できる。
３月末は毎年、投資信託の新規設定が多くなる時期。日経平均に連動するＥＴＦが１本あるが、２月末に設定された野村アセットマネジメントの２本よりもスケールは小型で市場へのインパクトは大きくないと思われる。むしろ最近の不動産人気を反映して、新規設定の国内ＲＥＩＴのほうが投資家の人気を集めそうだ。というわけで、来週は含み資産銘柄だけでなく住宅、不動産、建設関係がひろく買われて株価を下支えしそうな要素をはらんでいる。
今週、突然のように株式市場をひっかき回したキプロス問題ははっきり言って市場の過剰反応だった。そのキプロスのサッカーチームＡＰＯＥＬは昨年、奇跡の快進撃でＵＥＦＡチャンピオンズリーグのベスト８まで勝ち進んで世界的強豪のレアル・マドリードに敗退したが、今の日本の市場心理は、その時のレアルのサポーターの一部が「もしかしたらレアルがＡＰＯＥＬに負けてしまうかもしれない」と根拠もなく怖がっているようなもの。だが、キプロスの経済には、ＦＣバルセロナ級の多大な影響力などありはしない。
キプロスと日本ではＧＤＰが２６７倍と、経済のスケールがネズミと象ぐらい違う。万が一、ＥＣＢやＥＵがこの国を見殺しにしてユーロ圏を離脱させても世界経済への影響は軽微ですみ、誰かが最悪のシナリオとして恐れているギリシャやイタリアやスペインへの連鎖反応など、まず起こらないだろう。その意味では今週末の日経平均１２３３８円という水準はいくら何でも下がり過ぎで、たとえどんな結果になろうとも「キプロス問題は決着をみた」というだけで来週の反発は必至。株価にとって一番良くないのは、ＥＣＢがデッドラインに設定した２５日を過ぎても事態が混迷したまま問題の決着がズルズル先延ばしになることで、そうならない限り、日経平均は急回復することだろう。
日経平均の前日終値が１１１５３円だった２月９日に甘利大臣が発言した「３月末で１３０００円」も、来週は２６日の権利付き最終日までは配当取りや株主優待の権利取りで買われ、２７日の権利落ち日の後には今度は決算期末のドレッシング買いが入ると予想されるので、１３０００円の大台の達成も決して絵空事ではない。決算対策売りは完全に終了し、キプロス問題の結論先延ばしと２７日の権利落ち以外にさほど大きな下落要因は見当たらないので、来週の日経平均のレンジは１２４００円～１３０００円とみる。（編集担当：寺尾淳）
