阿部知子衆議院議員（社会民主党政策審議会長）は２日開かれた衆議院予算委員会で、菅政権が子ども手当の充実策として、３歳未満の子どもを対象に月額手当を今年度より７０００円増やし２万円とする予算案を組んでいることに、「（この上乗せは）国民の納得を得られない。政策的にも有効性が問われる」として上乗せに反対するとともに、その財源を「保育の充実にかけるべきだ」と迫った。
阿部議員はまず、３歳未満の子どもへの手当増額の理由を質した。これに菅直人総理は「０歳児から３歳児までの子どもの親は２０代から３０代で収入も低く、子どもが小さいだけに共働きしにくく、負担感も多いと思うので増額した」と説明。
阿部議員は「都市部では保育園をスピードアップして充実してほしい、との声が強い」とし、若い世代が働ける環境づくりこそ必要とした。菅総理は「共働きできるようにしていきたい」と答えた。
（編集担当：福角忠夫）
