菅直人総理は２４日召集された第１７７通常国会で施政方針演説を行い、行政刷新を一段と強化・徹底することを表明した。
菅総理は「もういいだろうという甘えは許されない。一円の無駄も見逃さない姿勢で、事業仕分けを深化させる」と表明。
また「公務員制度改革や国家公務員の人件費２割削減、天下りや無駄の温床となってきた独立行政法人や公益法人の改革にも取り組む」と改めて、実効をあげるため努力する姿勢を明らかにした。国民の間では、公務員制度改革や人件費への切り込みの弱さに公約通り実現できるのかどうか、疑問の声もあがりはじめていただけに、どこまで、踏み込めるのか、注目される。
また、菅総理は「規制仕分けにより、新たな成長の起爆剤となる規制改革を実現する」とし、「マニフェストに掲げた事業について、実現したものもあるが公表から２年を一つの区切りとして、国民の声を伺いながら検証していく」。また「透明で公正な行政に向け、情報公開法改正により、国民の知る権利の強化を図るとともに、検察改革を進める」とした。
（編集担当：福角忠夫）
