農林水産省は各地方農政局などが国内農業対策に対し、今後とるべき対策として提言した内容をまとめ、公表した。提言は持続可能な経営実現のための農業改革のあり方、消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方、戸別所得補償制度のあり方、農林水産業の「成長産業化のあり方」の４点からなる。
このうち、成長産業化のあり方では、他の産業からの参入促進（北陸農政局、東海農政局など）や観光産業との連携、外航クルーズ船内や国内での外国人観光客向けの販売促進活動への支援（東海農政局、沖縄総合事務局など）などが提案された。
また、政府が農業政策の柱として掲げる農業の６次産業化を推進するための環境づくりを提言する農政局も目立った（近畿農政局、中国四国農政局、九州農政局など）。こうしたなか、北海道農政局は江別市の事例をあげ、６次産業化を進めるうえでの地方自治体の役割の重要性を指摘していた。
（編集担当：福角忠夫）
