馬淵澄夫国土交通大臣は国交省建設戦略会議がまとめた「建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針」に対し「３月中には入札契約制度など、具体的に実施できるものについて施策を取りまとめ、６月中には全体取りまとめと必要な制度改正に繋げてきたい」との意向を語った。
建設業界は需給バランスが大きく崩れ、深刻な過剰供給状態に陥っている。背景には社会資本整備発注の厳選化、人口減少などの構造的な要因も大きく、今後に長期的、継続的な需要改善傾向は見られない中で、業界の再編、構造的な是正が求められている。
馬淵大臣は「再編、転業、廃業も含めた支援というものについて、参入要件を見直すということも含めて、十分に考えていかなくてはならない」と廃業時においても何らかの支援策を含めた政策検討を行う意向を示した。
（編集担当：福角忠夫）
