鹿野道彦農林水産大臣は年頭にあたり、日本農業が置かれている厳しい環境打開へ「攻撃型農政への 転換」を一層進めていく考えを示した。
鹿野大臣は「食料自給率の低下、農業所得の減少、耕作放棄地の拡大など（日本の農業は）ますます深刻な事態にある」として、戸別所得補償制度や農村漁村の６次産業化といった新たな農政に欠かすことのできない政策を現場に浸透させ、定着させる１年にしたい」としている。
特に「農家への戸別所得補償制度は食料自給率の向上、農業の多面的機能の維持を目指す上で重要」と位置づけ、新年度から、その対象を畑作にも拡大する制度設計を行った、とし、２月から都道府県ごとに説明会を開催し、より多くの参加者を得ていきたいとしている。
（編集担当：福角忠夫）
