菅義偉官房長官は２７日、昨年１２月の総選挙での一票の格差をめぐる裁判で相次ぎ違憲・無効の判決が出ていることを受け、民主党が衆議院小選挙区での「０増５減」について難色を示していることについて「０増５減については、すでに政党間でも決まった話だ」とし、「決めたことはひとつひとつ着実に進めていくというのが政治に信頼を取り戻す第一歩だ」と語り、まず０増５減を実現することが当然との考えを示した。
そのうえで、菅官房長官は「それだけですませるのではなく、全体を含めて改革をしなければならないということは今度の判決の中で明らかになってきているので、そこは真摯に、謙虚に受け止めながら（選挙制度改革を）すすめていかなければならない」とした。
この日、自民・公明の両党は０増５減を優先して進めることを確認している。これに対し、民主党の岡田克也党政治改革推進本部長は「もう少し慎重にものごとを考えた方がいい」とし「国民に分かりやすく、違憲という疑いのない制度を作っていくということに尽きる」と強調、時間的制約の中で急がなければならないことも強調した。（編集担当：森高龍二）
