政府と日本労働組合総連合会（連合）とのトップ会談が１日、総理官邸で行われた。
菅直人総理は冒頭あいさつで「現在の雇用情勢も含め、まだまだ厳しい状況」と語るとともに、「雇用、雇用、雇用と言ってきているが、雇用創出がデフレ脱却になるし、そこから（経済の）成長にもなると認識している。（新年度予算の内容を）雇用から成長になるようにしていきたい」と新年度予算に対する思いを語った。
古賀伸明会長は「雇用重視、生活重視の政権交代を新鮮に実感している」と語り、「民主党政権の応援団として支えていく」とエールを贈るとともに、税制と社会保障の一体改革や雇用労働政策に対する提言を行っていく意向を語った。
一方で「政治と金の問題や外交・防衛関連に対し国民の目は厳しい」と苦言を呈し、こうした国民の厳しい目（声）に「危機感を持って、緊張感を持って重く受け止めるべき」と真摯な対応を求めた。
また、古賀会長は、ねじれ国会を踏まえ、政府・与党の一致結束とともに、「野党との合意形成に向けて主体的に与党のみなさんに動いて頂きたい」と要請した。
この日のトップ会談では「政労使参加の雇用戦略対話」の近々での開催が決まった。
（編集担当：福角忠夫）
