内閣府が行った地方消費者行政に関する特別世論調査で、回答者の１０人に１人（１０．４％）が、消費生活相談窓口を利用していることが分かった。
調査は１０月１４日から２４日までの間に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に調査員による個別面接聴取で行われ、１９８１人から有効回答を得ていた。
それによると、消費生活センターの認知度は８１．７％、国民生活センターの認知度は６３．９％で、いずれのセンターも知らないとした回答は１１．１％にとどまった。
消費生活相談窓口を利用したという２０７人に、利用しての満足度をきいたところ、７４．４％が満足したと回答していたが、満足しなかったとの回答も２５．６％あり、４人に１人が満足していなかった。
満足していない理由の筆頭は「相談の受付から助言にとどまり、あっせんや紛争解決まで責任を持って対応していない」（５２．８％）というものだった。「対応に専門性がないため、十分な対応をしてもらえない」（４９．１％）などの不満もあり、相談員の質の向上が求められている。
（編集担当：福角忠夫）
