黒田東彦日銀総裁は２日の衆議院予算委員会に参考人出席し、リーマンショック後の金融緩和で「欧米に比べ緩和の程度が少なかったことが、その後のデフレ継続に影響した。
黒田東彦日銀総裁は２日の衆議院予算委員会に参考人出席し、リーマンショック後の金融緩和で「欧米に比べ緩和の程度が少なかったことが、その後のデフレ継続に影響した。日銀として反省すべき点だ」と語った。
また、土地と株だけが高騰した中でのバブル期の日銀の金融引き締め政策の失敗について意見を求められ「バブル崩壊後の金融緩和の速度をもう少し急速にスピィーディにやっておけば、あれほど大きな障害は生じなかったのではないかと思う」とした。
これは。みんなの党の渡辺喜美代表が「バブル期の土地と株のインフレの中で、消費者物価は１％か３％程度上がっただけで、ほとんどインフレといえる状況でなかったにもかかわらず、経済全体に影響を及ぼす金融引き締めをやった。そのために不良債権、銀行パニック、金融危機、デフレ経済と２０年も（立て直しに）かかってきた。国家経営の失敗は国力を失い、将来展望をなくす。若者のチャレンジ精神を奪うことにもなる」など、リーマンショック後の金融政策についての見解などを黒田日銀総裁に求めたのに答えた。
このほか、渡辺代表は「昨年１１月、当時の野田佳彦総理が衆議院解散を表明してから日経平均株価は右肩上がりになった。安倍政権になることをマーケットが予測したからだ」と語り「物価安定目標と大胆な金融緩和、デフレからの脱却を掲げていたからだが、わたしも政権をとったらそれをやろうとしていた。それを安倍総理がまっさきにやられたということは国家経営の肝を心得ているからだ」と評価。そのうえで「これは安倍政権が長期政権になるかも知れないなと思ったが『小手先で我慢しておけばいいじゃないか』という霞ヶ関の本音が見え隠れする」とし「安倍総理は高い志をもった（政治改革、公務員改革など）改革断行をしてほしい。途中で腰砕けになることのないようにお願いしたい」と求めた。（編集担当：森高龍二）
