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KDDIの2026年3月期連結決算は、売上高が前期比4.1％増の6兆719億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.9％増の7,071億円となりました。通信料金依存からの脱却を目指すなか、金融、DX、データセンター事業が力強く成長し、増収増益をけん引しました。一方で、個人向け通信事業では短期解約に伴う契約コストの減損等が響き、利益が微減。同社は今後、「通信会社」の枠を超えた「AI・金融・DXインフラ企業」への転換をさらに加速させる方針です。
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2026年3月期の業績は、売上高6兆719億円（前期比4.1％増）、営業利益1兆991億円（同1.1％増）となりました。売上高は初めて6兆円を突破し、同社が推進する「サテライトグロース戦略」が着実に実を結んでいることを象徴する結果となりました。
収益構造を詳しく見ると、成長の牽引役は「非通信」領域へとシフトしています。特に「ビジネスセグメント」は売上高が前期比8.7％増、営業利益は12.2％増と、全社利益を押し上げる原動力となりました。法人向けでは、製造業や自治体を中心としたDX需要に加え、IoT関連サービスの契約数が大幅に拡大。さらに、世界的な生成AIブームを追い風に、同社の強みである「Telehouse」ブランドのデータセンター需要が国内外で伸長しました。
金融事業も全体業績に大きく寄与しました。auカブコム証券の連結化や、auじぶん銀行における預金・貸出金の拡大が利益を底上げしています。持分法投資利益についても、三菱商事と共同経営体制に入ったローソンなどの関連会社収益が寄与し、前期比45.2％増の2,036億円と大幅に伸び、最終利益の押し上げ要因となりました。
一方で、主力である「パーソナルセグメント」は課題も浮き彫りとなりました。売上高は4兆8,217億円（前期比2.2％増）と増収を維持したものの、営業利益は8,574億円（同2.1％減）の減益となりました。au、UQ mobile、povoのマルチブランド戦略により契約数は順調に推移していますが、激しい通信料金競争に加え、短期解約者の増加に伴う契約取得コストの減損処理が利益を圧迫しました。今後はいかに通信と金融、エネルギー、エンタメをセットで提供し、解約率の抑制を図れるかが収益維持の鍵となります。
財務面では、営業活動によるキャッシュ・フローが1兆7,888億円と高水準を維持し、フリー・キャッシュ・フローも7,083億円と大幅に改善しました。前期に実施したローソン株式取得などの大規模投資の反動で投資支出が減少したことが要因です。自己資本比率は26.6％と、金融事業の拡大に伴う資産・負債の膨張により低下傾向にあります。AIデータセンターや金融事業への大型投資はさらなる財務の膨張を伴いやすく、今後は成長投資と資本効率の両立も経営課題となります。
2027年3月期の連結業績予想は、売上高6兆4,100億円、調整後営業利益1兆2,100億円と、引き続き増収増益を見込んでいます。年間配当については、前期から4円増配の1株当たり84円とする予定で、配当性向40％超を堅持する方針です。
KDDIは現在、AI時代の新たな成長戦略「Power-to-Connect 2028」を推進しています。同社のAIプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」を軸に、企業のビジネス変革を支援することで、回線収益以外の比率をさらに引き上げる狙いです。
生成AI時代の到来で、通信各社には「回線提供企業」から「AI計算基盤・データ流通企業」への転換が求められています。NTTやソフトバンクも含め、非通信領域での競争が激化するなか、KDDIが示した「金融・DX・AI」を中核とする成長モデルは、地域社会のデジタル基盤を支える新たな企業像への転換を力強く印象づけるものとなりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
