外国での就労や日本で働く外国人労働者への国民の意識を知るために行われた内閣府の世論調査（労働者の国際移動に関する世論調査）で、有効回答者の７７．７％が「外国語は話せない」と回答した。小、中、高、大学と特に中学から大学まで１０年間は英語教育を受けているのに日常会話に生かせないという日本の英語教育のあり方が、今回の調査意図とは別のところで、改めて浮き彫りにされる結果になった。
調査は層化２段無作為抽出法で全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に今年７月に調査員による個別面接聴取法で実施された。１９１３人から有効回答を得た。男女別では男性８８０人、女性１０３３人。このうち、４０歳未満は男女合わせて４７１人と全体の２４．６％。学校ではＬＬ教育設備などが整い、読み書きや文法といった教育から英会話教育の重要性が意識されてきた中で教育を受けてきた世代だ。
こうした世代を含めての質問だったが、「どの程度、外国語を話せますか」の問いに、７７．７％（１４８６人）は「話せない」と回答し、日常会話ができる程度は５．３％（１０１人）、海外旅行に困らない程度が１４．１％（２７０人）、仕事で使える程度は２．９％（５６人）にとどまった。
外国人労働者に求める「日本語能力」に対し、６９％の回答者が「重要」と答え、２５．２％が「どちらかと言えば重要」と答えるなど、日本語能力を重要とする回答が９４．２％に上っていた。その背景には、日本人側が日本語以外でのコミュニケーション能力に自信が持てていないという要因もあるように思われる。
（編集担当：福角忠夫）
