東京証券取引所の外観。2026年10月15日の日経平均株価は前日比3,318円34銭安の6万4,425円95銭で取引を終え、下落率は約4.90％となった（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
15日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3,318円34銭安の6万4,425円95銭（下落率約4.90％）となり大幅続落で取引を終えました。米国の9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米金融政策への警戒感が高まったことで前日の米国株が下落し、東京市場にも売りが広がりました。後場は一時買い戻しの動きも見られたものの戻りは鈍く、下落幅を大きく縮められないまま安値圏での取引終了となりました。
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2026年10月15日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3,318円34銭安の6万4,425円95銭と大幅に続落して取引を終えました。下落率は約4.90％に達し、前日14日の終値（6万7,744円29銭）から大きく水準を切り下げる大幅安となりました。
朝方の東京市場は売り優勢で始まり、寄り付きの日経平均は前日比863円92銭安の6万6,880円37銭となりました。取引開始直後から取引時間を通じて売り注文の勢いが強く、午前中に下げ幅を急速に拡大。前場終値は前日比3,255円23銭安の6万4,489円06銭と、早くも6万4,000円台まで下落する動きを見せました。
午後の取引に入っても、市場全体を覆う警戒感から低い水準での推移が続きました。13時台後半には6万4,800円台まで持ち直す場面が観測されたものの、買い戻しの動きは長続きせず、14時台にかけて再び6万4,000円台前半まで押し戻されました。後場に戻りを試す場面はあったものの下落幅を大きく縮めるには至らず、大幅安のまま取引を終えました。
今回の下落背景には、米国の9月消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったことを受けた、米金融政策への警戒感や前日の米国株安があるとみられます。インフレ圧力の根強さが意識され、海外市場の株安が東京市場の重荷となりました。
外国為替市場では、ドル円相場が1ドル＝157円91銭近辺で推移しました。株式市場では午後に一時下げ幅を縮めたものの、終盤に再び売りに押されました。
15日の東京市場は、海外市場での株安と金融政策を巡る警戒感を背景に朝方から大幅安となり、後場の戻りも限定的なまま高値圏からの調整が続く一日となりました。今後の株式市場の動向についても、米国のインフレ指標や金融政策の見通し、海外市場の不透明感を見極める慎重な姿勢が続くとみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
