政府は新成長戦略実現にむけた３段構えの経済対策を１０日、閣議決定した。消費拡大の基盤づくりを図るため、景気の下支え効果の大きい家電エコポイント制度の延長や住宅エコポイント制度の延長、優良住宅取得支援制度の大幅金利引下げの延長を図る。
省エネ家電（地上デジタル対応テレビやエアコン、冷蔵庫）の購入に対して行われているエコポイント制度は３ケ月延長し、今年度末までとする。ただ、対象を統一省エネラベル５（最高ランク）の製品に限定している。
住宅エコポイント制度は来年１２月３１日までに１年間延長を決めた。エコ住宅の新築や介護に役立つバリアフリーリフォームを含めたエコ住宅へのリフォームを対象にポイントを発行する。
また、優良住宅取得支援制度を来年１２月３１日まで１年間延長するとしている。
（編集担当：福角忠夫）
