長妻昭厚生労働大臣は特例民法法人をはじめ、独立行政法人、特別民間法人等に加え、健保組合、厚生年金基金、国民年金基金についても、役員や職員を公募で採用するよう、公募の徹底を要請した。
採用基準についても「行政勤務経験、行政機関との調整力、業務の専門知識といった観点より、候補者の潜在力に広く着目した採用を行い、公平性を十分に確保した方法を採るように」と一歩踏み込んだ要請を行っている。
長妻大臣は国と所管法人との関わり方の疑念をさらに払拭する必要があるとの考えから、今回改めて要請を行った。また、今回は職員の採用についても公募するようにと要請したとしている。
同省が３日発表したところによると、今年４月１日現在で厚生労働省ＯＢが職員として在籍している特例民法法人は２８０法人あり、ＯＢの総数は役員を除いても、１４０１人にのぼっている。またＯＢ職員の年間給与の最高額は１８２６万円で、１千万円以上が１２４人と全体の８．８％を占めていた。
（編集担当：福角忠夫）
