２００９年のリーマン・ショック以降、徐々にその数を減らしていた企業による希望・早期退職制度の実施。しかし昨年から徐々に増加を始め、今年もその傾向を引き継いでいるようである。
東京商工リサーチによると、２０１３年に希望・早期退職者募集実施を公表した上場企業が、４月５日現在で３４社に達したという。これは前年の６３社の半数を超えており、景気の回復動向とは裏腹な状況となっている。
募集人数の最多は、ルネサスエレクトロニクス＜6723＞（グループ会社を含む）の３千数百人。次いで、日本無線＜6751＞の６５０人、ＮＴＮ＜6472＞（グループ会社を含む）の６００人、富士通＜6702＞の３００人、ローム＜6963＞の２５０人と続き、募集人数が１００人以上の企業は、判明した３４社のほぼ半数にあたる１６社となった。さらに応募期間が終了した企業をみると、ＪＵＫＩ＜6440＞が募集人数２００人に対して応募人数が２３４人、タムラ製作所＜6768＞が同２００人に対して２１３人、双葉電子工業＜6986＞も同１５０人に対して２１３人と、募集人数に対して応募人数が上回る企業が多く見られ、募集人員を大幅に下回った企業は、ローム（募集２５０人に対して２１９人の応募）や電通＜4324＞（１００人募集に対して６２人の応募）といった一部の企業にとどまっている。
昨年末からの円安や株価上昇など国内景気に改善の動きが見られる。しかし、電気機器産業を中心にその動向は鈍く、業績が回復した企業でも収益構造に見合った最適人員化に向けて動くとみられている。２０１１年にグループ合計で約１００００人規模の人員削減を実施すると発表して以降、昨年の希望・早期退職者募集に２０００人以上の人間が職を辞したリコー＜7752＞をはじめ、単発での早期退職者募集ではなく、長期に渡る大規模な人員削減策を実施中の企業も少なくない。こうした中で、「解雇をしやすくしよう」という動きも見られ、雇用を巡る動向がにわかに騒がしくなっている。政府の政策をはじめ、今後の動きに注視する必要があるであろう。（編集担当：井畑学）
