国土交通省は２００９年度の宅配便取扱個数とメール便取扱冊数を５日、発表した。宅配便取扱個数は２年連続して前年度を下回った。国土交通省では「昨今の景気低迷の影響を受け、荷量が減少した」と総括。一方で「インターネットなどを利用した通信販売やオークション等の需要拡大、営業努力により前年度を上回った事業者（佐川急便６％増、ヤマト運輸２．４％増）も見受けられた」としている。
それによると、宅配便取扱個数は３１億３６９４万個（トラック運送が３１億７７６万個、航空など利用の運送が２９１８万個）となり、前年度に比べ７４７２万個、率にして２．３％減少したという。２００７年度に比較すると９５５２万個減少したことになる。
トラック運送のうち４０．６％はヤマト運輸が、３６．２％は佐川急便が占め、３位の郵便事業（８．５％）、４位のＪＰエクスプレス（６．２％）などを大きく引き離していた。
一方、メール便は５１億３２７８万冊と前年度に比べ１億２３７２万冊増加。率にして２．５％増えていた。メール便の取扱業者のシェアをみると、郵便事業（ゆうメール）が前年度より４．８％扱い量を増やし、２５億４０６３万冊と全体の４９．５％。ヤマト運輸（クロネコメール）も前年度より１．４％扱い量を増やし、２２億６２８９万冊と全体の４４．１％を占め、上位２社でメール便全体の９３．６％を占めていた。
（編集担当：福角忠夫）
