平成２１年文部科学白書で、家計の教育支出は大学卒業まで、全て国公立で学んだとして平均で約１０００万円。教育機関が全て私学であった場合は約２３００万円かかることが報告された。
白書は「アンケートで教育費の高さが少子化の最も大きな要因のひとつになっている」としている。
さらに、今回の白書では「所得格差が緩やかに増大している傾向にある」「就学援助を受けている生徒が多いほど、学力調査で平均正答率が低い傾向にある」「両親の収入が高いほど４年制大学への進学率が高くなる」など家計の所得格差が児童、生徒、学生の教育効果に影を落としている実態を指摘。特に「どのような学校段階に進んだかは、卒業後の就業状態や所得に影響を与える」とし、所得格差の影響の大きさを示すとともに「格差の固定化や世代間の連鎖にならないよう、全ての意思ある者が質の高い教育をうけるようにすることが重要」と教育の機会の確保など社会全体として取り組むことの重要性を提示している。
（編集担当：福角忠夫）
