今週の振り返り ６５１円も上昇した週とは思えない紆余曲折
今週の振り返り ６５１円も上昇した週とは思えない紆余曲折
前週５日のＮＹダウは４０ドル安。週最大のイベント、３月の雇用統計の発表は失業率こそ０．１ポイント下がって７．６％になったものの、非農業部門雇用者数の増加が約８万８０００人で９ヵ月ぶりに１０万人を割り込んだ。２月よりも１６万人少なく、アナリスト予測の中央値１９万人より１０万人も少ないためウォール街をネガティブサプライズの衝撃が走り、一時は１７０ドルを超える下げになった。それでも１３０ドル分リカバリーするところにＮＹ市場の地合いの良さがうかがえ、これでＱＥ３の「出口」が遠のいたという解釈もできる。ただ、雇用が不振なのが建設と小売で、現在のアメリカ経済のエンジンである住宅需要と個人消費が気になり、今週出る小売統計や来週出る住宅統計の数字が注目される。それでも８日朝方の為替レートはドル円が９８円台後半、ユーロ円が１２８円台前半と前週末よりさらに円安が進行し、取引開始前に発表された国際収支は４ヵ月ぶりに６３７４億円の黒字に転換し、市場予測を超える改善をみせていた。
アメリカの雇用統計より為替レートのほうが影響大で、日経平均は２４８．９７円高の１３０８２．６１円と、始値で１３０００円の大台に乗せて始まった。値がさ株の値がつくのを待たずに乗せるのは、海外からの円売りと「クロダ・リスペクト」の指数先物買いが重なって上昇圧力が相当強い証拠で、値がさ株に値がつけば一気に１３２００円台にタッチ。ＴＯＰＩＸも１１００にタッチした。その後は為替が少し円高方向に戻って利益確定売りも入り日経平均はおおむね１３１００円台でもみあう展開。午前中に債券先物市場で東証がサーキットブレーカーを発動させたが、５日と正反対に急騰した局面なので為替にも株価にも悪影響はなし。午後２時、現状は５７．３（前月比＋４．１）ながら先行きは５７．５（前月比－０．２）とやや不安視する３月の「景気ウォッチャー調査」の結果が出ても反応はクールで１３１３０～１３１５０円のレンジで推移し、前週のように荒れる局面はなかった。大引け前に少し上昇し日経平均終値は３５８．９５円高の１３１９２．５９円で４日続伸。終値で１３０００円を超えたのは２００８年８月以来４年８ヵ月ぶりだった。ＴＯＰＩＸは＋３５．５０の１１０１．７４と高値引けで１１００台に乗せている。売買高は４９億株、売買代金は３兆６４０１億株で、商いの盛況はなお続いた。
値上がり銘柄数が１５３０で東証１部全体の約９割を占め、年初来高値更新銘柄も４３８を数える全面高だったので東証３３業種騰落率は全業種がプラス。その上位はその他金融、証券、不動産、海運、鉄鋼、銀行などで、下位は石油、鉱業、空運、精密機器、水産・農林、電気・ガスなどだった。
８日のＮＹダウは主要企業決算への期待で４８ドル高。アメリカでも日本でも４月は業績相場入り。９日朝方の為替レートは、ドル円が９９円台後半、ユーロ円が１２９円台後半で、ドル円は１００円の大台乗せまであと一歩まで円安が進んだ。日経平均始値は１１６．５４円高の１３３０９．１３円で、海外投資家の「クロダ・リスペクト」による日本買いは続く。しかし、上げ幅が１３０円を超えたかと思えばＴＯＰＩＸともどもマイナス圏まで沈み、再び前日比１００円を超える水準まで戻すなど前場は値動きが荒くなった。その要因として利益確定売り、為替が少し円高に振れたこと、シンガポール市場のシステムトラブルによる停止と並び、やはり朝鮮半島の地政学的リスクが挙げられていた。アップダウンは後場も続いてマイナスとプラスの間で何度も行ったり来たりし、終値は０．２４円安の１３１９２．３５円と５日ぶりの反落になった。東証１部は値上がり銘柄６５８より値下がり銘柄９５９のほうが多かったがＴＯＰＩＸは＋０．３０の１１０２．０４で「ＮＴねじれ現象」が発生。売買高は４７億株、売買代金は３兆４７７９億円だった。なお、期待されたドル円の１００円突破の瞬間は大引けまでに一度も訪れなかった。
業種別の騰落率でプラス上位は鉱業、石油・石炭、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、ガラスなど。マイナス下位は不動産、その他金融、銀行、倉庫、陸運、電力・ガス、ゴム製品などだった。
９日のＮＹダウは５９ドル高で史上最高値を更新し、一時は１００ドルを超える上昇で再び未体験ゾーンへ。１０日朝方の為替レートはドル円が９９円近辺、ユーロ円が１２９円台後半で、ユーロ円は一時１３０円にタッチしていたがドル円の１００円タッチは東京市場に持ち越された。日経新聞が９日に実施した経営者緊急アンケートの結果によると、行き過ぎた円安は原材料の輸入価格の上昇などマイナスの影響が出るとの見方が多く、望ましいドル円の水準は現状の「９５～１００円」が最多。企業物価の購買力平価（ＰＰＰ）もそのあたりで、タッチはしても１００円台定着は微妙か。１０日は「北朝鮮ミサイル発射のＸデー」とされ、発射即下落覚悟の日経平均は１５．０４円安の１３１７７．３１円で始まったが、すぐに前日比プラスになり上げ幅を切り上げ、前場も後場も１３２００円台をキープし１３３００円台にもたびたびタッチする落ち着いた動きだった。結局、大引けまでにミサイル発射もドル円の１００円タッチもなかったが日経平均終値は９５．７８円高の１３２８８．１３円。この日の特徴は＋１９．００の１１２１．０４とＴＯＰＩＸが大きく上昇して年初来高値を更新したことで、時価総額の大きい銀行、鉄鋼、自動車などの株価上昇がそれに貢献した。売買高は史上３位の５２億株、売買代金３兆６５２６億円で、東京市場の商いは「ミサイル発射待ちの様子見ムード」に支配されてはいなかった。
東証１部の値上がり銘柄１０６７は値下がり銘柄５６０の１．９倍あり、業種別騰落率のマイナスは鉱業、情報・通信、その他金融、ゴム、倉庫、海運の６業種のみ。プラス上位は鉄鋼、石油・石炭、その他製品、電気・ガス、保険、銀行などだった。
１０日のＮＹダウは１２８ドル高。議事録公表でＦＯＭＣでのＱＥ３出口論議が明るみに出ても「それも景気がいい証拠」と都合よく解釈され株価が高騰。５日発表の雇用統計であぶり出されたアメリカ経済の不安要素はもう気にも留めないらしい。１１日朝方の為替レートはドル円が９９円台後半、ユーロ円が１３０円台前半と円安が進んでも、ドル円は「ガラスの天井」があり１００円に乗りそうで乗らない。取引時間前に発表された２月の機械受注は前月比＋７．５％で２ヵ月ぶり増加、３月のマネーストック（Ｍ２）は３．０％で前月から０．１ポイント拡大し、どちらも市場予測を上回った。日経平均は２１６．８２円高の１３４４４．９５円の大幅高で始まり、翌日がマイナーＳＱ算出日なのでオプション取引の２５０円刻みの１３５００円が意識され、先物は一時それにタッチし現物も１３４９６円まで上昇した。その後は１３４００円台の落ち着いた動きだったが、１０時３０分を過ぎて１３４００円を割り込む。それでも後場は上海や香港や台北などアジア市場の全面高を受けて１３４００円台を回復し、大引け間際に２００８年７月以来の１３５００円にタッチ。さらに終値は高値引けで２６１．０３円高の１３５４９．１６円に上昇した。ＴＯＰＩＸも高値引けで＋２６．２５の１１４７．２９になり４月３日から７日続伸。売買高は５１億株、売買代金は３兆９８０２億円で、「クロダ・リスペクト」する海外投資家の日本株買いの勢いは止まらない。結局大引けまでドル円は１００円にタッチせず、北朝鮮のミサイルは飛んでこなかった。韓国総合指数（ＫＯＳＰＩ）も大幅上昇で３日続伸し、脅しに負けていない。
値上がり銘柄１１２５に対して値下がり銘柄は４８０と意外に多かったが、業種別騰落率のマイナスは石油・石炭、倉庫、建設の３業種のみ。プラス上位は証券、ゴム、保険、輸送用機器、電気・ガスなどだった。
１１日のＮＹダウは６２ドル高で４日続伸し史上最高値の未知の空間を進む。１２日朝方の為替レートはユーロ円は１３０円台後半まで円安が進んでも、ドル円は１００円寸前で何度も押し返されタッチすらできず９９円台後半に張り付いたまま。「１ドル＝１００円」には為替オプションや仕組み債のトリガーなどが複雑にぶら下がっていてストップロスや償還になっては困る勢力が結構あるようで、この「ガラスの天井」は相当強固だ。
オプション取引と日経平均ミニ先物のマイナーＳＱ算出日である１２日の日経平均は１９．０９円高の１３５６８．２５円で始まったが、すぐ下落し１３５００円を割り込む。それでも午前９時６分頃に出た推定ＳＱ値は１３６０８．１９円と高い。その後は売り買いが交錯し１３５００円をはさんでもみあう展開だったが、ＴＯＰＩＸは堅調でときどきプラスに浮上。それでもやはり利益確定売りの金曜日で、前引けにかけてズルズル下落した。後場は逆に徐々に値を切り上げていくが１３５００円台にはあと一歩届かず終値は６４．０２円安の１３４８５．１４円で、終値ベースでは３勝２敗でも前週末比で６５１円高、５％上昇して今週の取引を終えた。ＴＯＰＩＸは＋１．２８の１１４８．５７と「ＮＴねじれ現象」が出現し８日続伸。前週末比＋８２で７．７％上昇し、今週の株式市場の陰の主役はＴＯＰＩＸだった。売買高は４５億株、売買代金は３兆６５９６億円で、３兆円超えは日銀の金融緩和策が発表された４日から７日続いている。
チャートは午前９時にＳＱ狙いの買いが集中して高くなり、後は下げる「寄り天パターン」で、ＳＱ値はそれが出た時点の現値より１００円以上も高かったため、日経平均が最後までそれに届かずに終わる「まぼろしのＳＱ」になった。それは下落に向かうサインとされている。なお、この日も大引けまでドル円は１００円にタッチできず、北朝鮮のミサイルは発射されなかった。
値上がり銘柄は５８８で値下がり銘柄は１０２０。業種別騰落率の上位は電気・ガス、海運、不動産、保険、ゴム、パルプ・紙などで、下位はその他金融、その他製造、倉庫、陸運、食料品、機械などだった。
