ＮＹダウは１２８ドル高。議事録公表でＦＯＭＣでのＱＥ３出口論議が明るみに出ても「それも景気がいい証拠」と都合よく解釈され株価が高騰。５日発表の雇用統計であぶり出されたアメリカ経済の不安要素はもう気にも留めないらしい。１１日朝方の為替レートはドル円が９９円台後半、ユーロ円が１３０円台前半と円安が進んでも、ドル円は「ガラスの天井」があり１００円に乗りそうで乗らない。取引時間前に発表された２月の機械受注は前月比＋７．５％で２ヵ月ぶり増加、３月のマネーストック（Ｍ２）は３．０％で前月から０．１ポイント拡大し、どちらも市場予測を上回った。日経平均は２１６．８２円高の１３４４４．９５円の大幅高で始まり、翌日がマイナーＳＱ算出日なのでオプション取引の２５０円刻みの１３５００円が意識され、先物は一時それにタッチし現物も１３４９６円まで上昇した。その後は１３４００円台の落ち着いた動きだったが、１０時３０分を過ぎて１３４００円を割り込む。それでも後場は上海や香港や台北などアジア市場の全面高を受けて１３４００円台を回復し、大引け間際に２００８年７月以来の１３５００円にタッチ。さらに終値は高値引けで２６１．０３円高の１３５４９．１６円に上昇した。ＴＯＰＩＸも高値引けで＋２６．２５の１１４７．２９になり４月３日から７日続伸。売買高は５１億株、売買代金は３兆９８０２億円で、「クロダ・リスペクト」する海外投資家の日本株買いの勢いは止まらない。結局大引けまでドル円は１００円にタッチせず、北朝鮮のミサイルは飛んでこなかった。韓国総合指数（ＫＯＳＰＩ）も大幅上昇で３日続伸し、脅しに負けていない。
値上がり銘柄１１２５に対して値下がり銘柄は４８０と意外に多かったが、業種別騰落率のマイナスは石油・石炭、倉庫、建設の３業種のみ。プラス上位は証券、ゴム、保険、輸送用機器、電気・ガスなどだった。
大引けの急騰劇の主人公は「日経平均寄与度御三家＋１」で、１０５０円高のファーストリテイリング＜9983＞は４２円、５５０円高のファナック＜6954＞は２２円、１０５円高のソフトバンク＜9984＞は１２円、３１０円高で売買代金３位のトヨタ自動車＜7202＞は１２円、それぞれ日経平均に寄与。合計８８円でこの日の上昇幅の３分の１を占めていた。とはいえ、前日に引き続きＴＯＰＩＸの上昇率も大きく、海外投資家とみられる時価総額の大きい大型株の物色が目立っていた。時価総額最大のトヨタをはじめ、ホンダ＜7267＞は１２０円高、マツダ＜7261＞は１２円高、日産＜7201＞は４４円高、富士重工＜7270＞は１１９円高、日野＜7205＞は９１円高と自動車大手は快調だった。「重厚長大」の鉄鋼の新日鐵住金＜5401＞は６円高で売買高８位に入り、「重工株」の大御所で防衛関連株でもある三菱重工＜7011＞は６５円高で年初来高値を更新し値上がり率１４位、売買高１３位に入った。「重電株」と呼ばれた日立＜6501＞は４３円高で売買高１１位、東芝＜6502＞は１６円高で売買高１０位に入り、両社とも７日続伸して年初来高値を更新している。東芝は「ウインドウズＸＰ」サポート打ち切りでパソコンの買い換えが進む観測が出ている他、金融子会社の東芝ファイナンスが６０億円でイオン＜8267＞に買収されるニュースも材料になっていた。
タイヤ大手もブリヂストン＜5108＞が１９５円高と急騰し、横浜ゴム＜5101＞は６０円高、住友ゴム＜5110＞は６６円高で、２６５円高のデンソー＜6902＞、１３０円高の京セラ＜6971＞などとともに調子よく株価を上げた。かつては時価総額が巨大だった東京電力＜9501＞は４１円高で値上がり率４位に入り、売買高４位、売買代金７位とランキング入りした。中国関連銘柄は前週までの出遅れを取り戻すようにこの日も盛んに買われ、ファナックが７日続伸し、コマツ＜6301＞は１２６円高で６日続伸、日立建機＜6305＞は２５円高で５日続伸、キヤノン＜7751＞は１５０円高で５日続伸している。
証券セクターを騰落率トップに押し上げたのが野村ＨＤ＜8604＞で、５８円の大幅高で年初来高値を更新し売買高３位、売買代金１位。だがそれ以上に驚かせたのがＪＰＸ＜8697＞で、１４１０円高で値上がり率５位に入った。メガバンクはみずほ＜8411＞は１円高だったが、三菱ＵＦＪ＜8306＞は１７円高、三井住友ＦＧ＜8316＞は７５円高。内需系で時価総額の大きいＪＴ＜2914＞は１８０円高で売買代金１０位に入り、ＮＴＴドコモ＜9437＞も続伸したが、ＫＤＤＩ＜9433＞は４０円高にとどまった。
３月の東京都心部のオフィス空室率が発表され、０．０１ポイント改善して１月の水準に戻ったもののほぼ横ばい。それでも不動産関連は後場に上昇する銘柄が目立ち、三井不動産＜8801＞は１１５円高、三菱地所＜8802＞は９５円高、住友不動産＜8830＞は８５円高になった。しかし長谷工＜1808＞が３円安、含み資産株の三菱倉庫＜9301＞が６４円安など、プラスに浮上できない銘柄もみられた。
前日にコンビニ各社の２月期決算が出揃い、セブンアイＨＤ＜3382＞こそ１８０円高で年初来高値を更新したが、ファミリーマート＜8028＞は２２５円、ローソン は４００円安で、どちらも９日につけた年初来高値から大幅続落。前日発表のローソンの決算は他の２社と同じく営業利益過去最高で今期も最高益を見込むが、６％増では市場予測を下回り「弱気すぎる」というアナリストの評価だった。この日はイオンが２２円安、丸井Ｇ が２８円安、三越伊勢丹ＨＤ＜3099＞が２３円安など小売業は全般的にふるわなかったが、「東京靴流通センター」とカジュアル衣料の「マックハウス」を傘下にもつチヨダ＜8185＞は前日に発表した２月期決算の今期最終利益が過去最高になる業績見通しを材料に買われ、３５１円の大幅高で値上がり率ランキング３位に入った。
この日の主役はシャープ＜6753＞。売買高７位と買われ、２３円高で４月３日取引時間中につけた２３４円の年初来安値からリカバリーし株価３００円台を回復した。コスト削減が功を奏して３月期下期の営業損益が従来予想の１３８億円を上回り２００億円を超える黒字を確保したという業績観測報道が出たためで、前年同期は７１１億円の大赤字だった。省エネ型液晶「ＩＧＺＯ」をドコモ、ソフトバンクに続きａｕにも供給する報道もあり、液晶の生産稼働率が高まると買いを集めた。シャープについて昨年から何度も話題になったのが９月３０日に償還を迎える約２０００億円の第２０回ＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）で、昨年秋に株価が１５０円を割っていた時期にはＣＢ価格が４８円のストップ安で最終利回りが１４１％にはね上がった日もあり、財務の「時限爆弾」とみなされていた。しかし、３月のサムスン電子との資本・業務提携後は償還のメドがついたとみられＣＢ価格は上昇。この日は年初来高値の９３．４５円をつけて最終利回りが１５％台に下がる時間帯もあった。このＣＢはもう時限爆弾ではなく、シャープは半年前の地獄の淵から生き返った。（編集担当：寺尾淳）
