前週５日のＮＹダウは４０ドル安。週最大のイベント、３月の雇用統計の発表は失業率こそ０．１ポイント下がって７．６％になったものの、非農業部門雇用者数の増加が約８万８０００人で９ヵ月ぶりに１０万人を割り込んだ。２月よりも１６万人少なく、アナリスト予測の中央値１９万人より１０万人も少ないためウォール街をネガティブサプライズの衝撃が走り、一時は１７０ドルを超える下げになった。それでも１３０ドル分リカバリーするところにＮＹ市場の地合いの良さがうかがえ、これでＱＥ３の「出口」が遠のいたという解釈もできる。ただ、雇用が不振なのが建設と小売で、現在のアメリカ経済のエンジンである住宅需要と個人消費が気になり、今週出る小売統計や来週出る住宅統計の数字が注目される。それでも８日朝方の為替レートはドル円が９８円台後半、ユーロ円が１２８円台前半と前週末よりさらに円安が進行し、取引開始前に発表された国際収支は４ヵ月ぶりに６３７４億円の黒字に転換し、市場予測を超える改善をみせていた。
アメリカの雇用統計より為替レートのほうが影響大で、日経平均は２４８．９７円高の１３０８２．６１円と、始値で１３０００円の大台に乗せて始まった。値がさ株の値がつくのを待たずに乗せるのは、海外からの円売りと「クロダ・リスペクト」の指数先物買いが重なって上昇圧力が相当強い証拠で、値がさ株に値がつけば一気に１３２００円台にタッチ。ＴＯＰＩＸも１１００にタッチした。その後は為替が少し円高方向に戻って利益確定売りも入り日経平均はおおむね１３１００円台でもみあう展開。午前中に債券先物市場で東証がサーキットブレーカーを発動させたが、５日と正反対に急騰した局面なので為替にも株価にも悪影響はなし。午後２時、現状は５７．３（前月比＋４．１）ながら先行きは５７．５（前月比－０．２）とやや不安視する３月の「景気ウォッチャー調査」の結果が出ても反応はクールで１３１３０～１３１５０円のレンジで推移し、前週のように荒れる局面はなかった。大引け前に少し上昇し日経平均終値は３５８．９５円高の１３１９２．５９円で４日続伸。終値で１３０００円を超えたのは２００８年８月以来４年８ヵ月ぶりだった。ＴＯＰＩＸは＋３５．５０の１１０１．７４と高値引けで１１００台に乗せている。売買高は４９億株、売買代金は３兆６４０１億株で、商いの盛況はなお続いている。
値上がり銘柄数が１５３０で東証１部全体の約９割を占め、年初来高値更新銘柄も４３８を数える全面高だったので東証３３業種騰落率は全業種がプラス。その上位はその他金融、証券、不動産、海運、鉄鋼、銀行などで、下位は石油、鉱業、空運、精密機器、水産・農林、電気・ガスなどだった。
日銀の金融緩和策発表の余韻が残って金融関連、不動産関連はこの日も絶好調。メガバンクはみずほ＜8411＞は７円高だったが、ドイツ銀行から約３６００億円でアメリカの商業用不動産向け貸出資産を買収すると伝えられた三菱ＵＦＪ＜8306＞は３３円高で売買代金１位、三井住友ＦＧ＜8316＞は２４５円高。野村ＨＤ＜8604＞は６１円高で値上がり率が１０％を超え年初来高値を更新した。「その他金融」のオリコ＜8585＞は３７円高、アイフル＜8515＞は１５０円高で年初来高値を更新し値上がり率１２位。電力小売供給を３倍にするという記事が出たオリックス＜8591＞は８８円高で年初来高値を更新した。不動産関連銘柄は年初来高値更新のオンパレードで、東京建物＜8804＞が１３７円高で値上がり率が１５％を超え、１２６円高の東急不動産＜8815＞、２１１円高の平和不動産＜8803＞は１０％を超えていた。三井不動産＜8801＞は２００円高、住友不動産＜8830＞は３８０円高。フージャースＨＤ＜3284＞は一時ストップ高の３００円高で値上がり率６位に入り、長谷工＜1808＞は１６円高で売買高２位に入った。三菱地所＜8802＞は５日に大きく上昇したため過熱感で利食い売りを誘ったが、後場にプラスに転じ５０円高で終えた。
