野田佳彦総理は１日の衆議院本会議で、復興予算の流用問題について「平成２３年度第３次補正予算や２４年度予算に計上された復興関連予算は復興基本法に定められた復興の基本理念にそった施策に対して予算措置を講ずるもので、現在、各事業の所管大臣が責任を持って執行にあたっている。執行が国民の誤解を招くことのないよう、慎重に対応をすべきものと考えている」と答えた。
また、野田総理は「平成２５年度予算編成にあたっては、被災地が真に必要とする予算についてはしっかりと手当てしつつ、それ以外については厳しく絞り込んでいく」と述べた。
また、福島県内の除染により発生する土壌などの最終処分場について、野田総理は「政府としては中間貯蔵開始後、３０年以内に福島県外で最終処分する方針」と改めて語るとともに、中間貯蔵施設については「除染により発生する土壌などを安全に保存するために必要不可欠な施設であり、地元に丁寧な説明しをし、ご理解を得たい。そして、まずは速やかに事前調査に入らせていただきたい」と福島県と地元自治体に改めて協力を要請した。公明党の井上義久幹事長の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
