帝国データバンクは２０１０年度の業績見通しに関する企業の意識調査を５日発表した。外需で成長、内需は依然厳しいとみる企業が多く、同業種にも格差がみられるとしている。
調査は３月１９日から３１日にかけて、全国２万１８８２社を対象に実施。１万８７０社から有効回答を得ている。
それによると、２０１０年度（２０１０年４月決算～２０１１年３月決算）の見通し（売り上げおよび経常利益ベース）は「増収増益（見込み含む）」とする企業は「分からない、不回答」を除いた１万７６７社中２８２０社、構成比で２６．２％と前年度調査時の１３．１％（１４０８社）に比べ、２倍に拡大した。
「減収減益（見込み含む）」も同２５．５％（２７４４社）と前年度の４５．０％（４８４５社）から１９．５ポイント減少し、「増収増益（見込み含む）」とほぼ同水準になっていた。
業績が上振れする要因では、中国経済の成長持続（１万８７０社中３７４８社、構成比３４．５％）や米国経済の回復（同２８．８％、３１３２社）など「海外需要の回復」が業績改善に好影響をもたらすと期待する企業が多く、逆に、下振れさせる悪材料では「個人消費の一段の低迷」が１万８７０社中５７５１社、構成比５２．９％に達しており、内需の最大項目である消費が低迷することが業績を悪化させる最大の懸念材料としている。
また、「所得の減少」（同４１．６％、４５２６社）、「雇用の悪化」（同３９．１％、４２５０社）といった所得・雇用環境の悪化を約４割の企業が挙げ、消費関連の悪化を懸念する企業の多さが目立っている。
内需にウエイトの高い業種や企業は２０１０年度も厳しい経営を余儀なくされそう。新規開拓に一層の努力が求められよう。
（編集担当：福角やすえ）
