国際エネルギー機関によると、2035年までに見込まれる世界の石油増産分の45%をイラク一国が産出する見通しとなっている。しかし前述を実現するためには、随伴して生産されるガスの安定した処理が不可欠であることも確かなようだ。
そのような中、三菱商事＜8058＞は、2011年11月にロイヤル・ダッチ・シェル（以下、シェル）およびイラク石油省傘下のサウス・ガス・カンパニー社（以下、SGC社）との間で、イラク南部の油田随伴ガス回収・有効利用プロジェクトを推進する合弁会社を設立（バスラ・ガス・カンパニー社、以下BGC社）、事業化調査を推進してきた。今回、同事業化調査が完了した事に伴い、BGC社が操業を開始。今後は、BGC社が事業推進体となり、随伴ガス回収・精製事業を行う。
BGC社はイラク南部の3つの油田（ルメイラ、ズバイルおよびウェストクルナフェーズ１）から随伴で産出されるガスを全量回収・精製・分離し、発電用ガス・液化石油ガス（LPG）・コンデンセートを製造。事業化調査と並行して施した初期的な補修により、BGC社のガス処理能力は、日量1.5億立方フィート増加し、現在、日量4億立方フィート超となっているという。今後、最大取扱数量である日量20億立方フィートのガス処理能力を備えるべく設備投資を推進。BGC社は、イラク国内にてフレアー（燃焼処理）されている膨大な随伴ガスを製品化して同国内に供給する事で、同国のエネルギー安定供給および経済発展に重要な役割を担うという。
今回のイラクにおける大規模天然ガス回収・有効利用プロジェクトを含め、今後も日系企業が現地企業と手を組むことで、同国のニーズを汲み取り、経済発展にも大きく貢献できると考えられる、注目していきたい。(編集担当：宮園奈美)
