日米間における日本国内への核持込み密約問題で、鈴木宗男衆議院外務委員長は「来年の通常国会で(外務委員会として)国民の目線に立ち、真実を明らかにしていきたい」とこの問題についての扱い姿勢を明らかにした。
鈴木衆議院外務委員長は「アメリカの国立公文書館でも密約の存在が確認され、更に元外務次官、担当局長までが密約はあったと言っているのにもかかわらず、ないものはないとウソをつき、国民を騙してきた外務官僚の態度は看過できない。しっかり真相を質していきたい」と表明するとともに「開かれた外務委員会として、国民の皆さんに情報の透明性確保、情報の開示を果たしたい」としている。
また、核持込の密約については自身の思いとして「当時の日米関係からして、日本は弱い立場にあり、受け入れなければ沖縄返還はできなかったのかもしれない。呑まざるを得ない日米関係であったと思う」とした。
(編集担当:福角忠夫)