公正取引委員会は愛媛県が発注する公共工事にからみ、１６社が受注価格の低落を防ぐために不当な取り決めを行うなどしていた問題で、１２月１７日までに愛媛県内に本社を置く御荘造園開発株式会社と有限会社大成工業に、それぞれ、１９０３万円、１５９５万円の課徴金納付命令を行った。来年２月１６日までに納めるよう命令している。
今回の課徴金納付命令で、同事業にからみ課徴金を命令された事業者は１２社、総額で３億８６９７万円になる。
公取によると、御荘造園開発、大成工業など１６社は２００１年夏あるいは秋以降、愛媛県発注の特定のり面保護工事に際して、価格の低落防止を図るため、世話役と称する人物を通して受注者を決めるなど、受注調整をしていたとしている。こうした行為は「２００４年３月２３日に公取が審査開始した以降は取り止めている」（公取）という。
（編集担当：福角やすえ）
