与党３党は鳩山由紀夫総理あてに、１７日、２０１０年度国家予算与党３党重点要望を行った。
医療、介護、雇用対策の強化はじめ、地方分権の推進による地域経済の活性化、海上保安の３本を柱にまとめている。
この中で、医療、介護、雇用対策では（１）診療報酬の引き上げ、医師不足の解消、看護師の待遇改善、歯科診療報酬の引き上げ、介護労働者の待遇改善、肝炎総合対策への予算措置をあげているほか（２）生活保護の母子加算の復活と父子家庭にも児童扶養手当の支給（３）雇用保険加入要件を３１日以上の雇用見込みに緩和し、事実上、すべての非正規労働者に雇用保険の適用、職業訓練とその期間中の生活保障を行うための新たなセーフティネットの創設、月１０万円の支給。公共職業訓練の体制整備の推進などをあげている。
また、地域経済の活性化では、国直轄事業の見直しに応じて、事業に対する地方負担金の廃止（第一歩として、来年度は維持管理負担金を廃止する）のほか、国と地方の協議の場を法律に基づき設置することとし、そのための法律案を次期通常国会に提出すること。このほか、土地改良事業費を半減させ、農業予算の大転換を求めるとしているほか、沖縄振興費２７００億円の確保などを求めた。
海上保安では、遠方海域、海賊対処、重大事案への対応体制を強化するため、海上保安庁のしきしま級巡視船の整備に着手するよう要望している。
（編集担当：福角忠夫）
