平野博文内閣官房長官は、１７日開いた閣議で地球温暖化問題に関する懇談会など、８つの閣僚会議等について廃止・見直しを行ったほか、総理決裁等により設置された１０の会議についても本日付で廃止した、と発表した。このうち、地方分権改革推進本部の廃止に伴い、政府は同日付で「地域主権戦略会議」を発足させた。
閣議決定で廃止したものは地球温暖化問題に関する懇談会、地方分権改革推進本部と教育再生懇談会。閣議口頭了解により廃止したものは、総合エネルギー対策推進閣僚会議、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議、観光立国関係閣僚会議、道路特定財源等に関する関係閣僚会議、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議。そのほか、総裁決裁によるもの２つ、官房長官決裁により廃止したもの８つがある。
平野官房長官は「初閣議における鳩山内閣の基本方針において、各種の政府の政策会議等について、形式的な議論に流れがちであり、会議間の重複等々が多かったことからも、この際抜本的な見直しをし、整理統合を行うと、こういうことでございましたので、それを受けて順次廃止・見直しをしてきた。これからも見直しをしてまいりたい」と語った。
（編集担当：福角忠夫）
