旅行業界大手の日本旅行、ＪＴＢ中国四国、近畿日本ツーリスト、東武トラベル、トップツアーが岡山県岡山市内の市立中学の修学旅行に係わり、貸し切りバスの代金をはじめ宿泊費や企画料、添乗員費用などで申し合わせを行い業界での競争を実質的に制限していた、として５社のうち、近畿日本ツーリストと東武トラベル、トップツアーの３社に対し公正取引委員会は７月１０日、排除命令を行った。
日本旅行とＪＴＢ中国四国は公取に対し減免申請を行い、今回の事案の調査についても協力をするなどしていたことから、協力度合いなどを含め自浄できると判断し、排除命令対象から外れた。
近畿日本ツーリストは同日、吉川勝久取締役社長名で排除命令を受けたことを同社ホームページで広報するとともに、「コンプライアンス体制の整備と社内教育を進めてきたが、このような事態を招き、お客様、株主の皆様をはじめ関係の皆さまに心配と迷惑をおかけしましたことを深くお詫びします。今回の結果を厳粛に受け止め、再発防止の徹底に努めたい」とのコメントを発表した。
公取の調べによると、５社は２００７年４月７日ころ、２００９年度以降に実施される市立中学校の修学旅行について、貸し切りバス代金の額について、１台につき、九州地方への旅行では利用日数が３日間の場合は２４万円以上。３日以内の場合は１日あたり８万円以上にすること、企画料金の料率は３％以上にすること、添乗員費用の額は貸し切りバス２台につき添乗員１人を配置し、生徒１人あたり２１０円以上とするなどの内容で合意していた、としている。
また、昨年８月８日ころ、２０１０年度以降に実施される就学旅行についても九州地方への旅行については貸し切りバス１台につき、利用日数が３日間の場合は２５万円以上、利用日数が３日未満の場合は１日あたり９万円以上とするなどの申し合わせで合意していた、と指摘。こうした合意は２００７年４月７日から今年１月２７日まで生きていた、として違法状態を改善するよう命令を行ったもの。
旅行業界では２００９年春から夏にかけて実施される修学旅行の見積は２００７年１０月から１１月までに学校に提出しており、この見積額をベースとして実際の契約額を決定している。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
