本部が推奨する商品のうち、品質劣化しやすい弁当や飲料など毎日の納品分で販売できずに廃棄した商品の原価相当額の全額をフランチャイズ加盟店に負担させていたとして、公正取引委員会から６月２２日に改善を求められたコンビニ業界最大手のセブンーイレブン・ジャパンは６月２３日、「７月から各加盟店が廃棄するロス（食品廃棄）原価の１５％を本部で負担する」と発表した。
同社ホームページでも、今回の決定を公表している。ここでは、公取からの排除命令を受けての対応かどうかには全く触れず、今回の措置は「加盟店バックアップのための新たな支援策」として本部負担を決めたとしている。「厳しい経営環境を加盟店と本部が一体となって乗り切るため」の策とうたっている。
公取が廃棄商品についてさきに無作為抽出で１１００店舗を調べた結果、２００７年３月から２００８年２月までの１年間に１店舗あたり商品原価相当額で平均５３０万円の商品廃棄があった、としており、同社の加盟店１万１２００店舗前後の数値で、この金額を単純にあてはめると本部負担は８９億円あまりになる見込み。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
