麻生太郎首相は６月２４日開かれた衆議院決算行政監視委員会で、政治と金の問題について、民主党・横光克彦議員から、民主党は３年後には企業・団体（政治団体を除く）献金やパーティ券について全面禁止する、国と１件１億円以上の公共事業を受注している企業からの献金は即時禁止する内容の法案を出している。政党助成金は企業団体献金を徐々に減らし、最後に企業・団体献金を廃止することを目指したものだったが、政党助成金と企業団体献金の二重取りだと国民から批判がでているなどとして、政治と金の問題に具体的な案を示さない自民党の姿勢に「何もやらないということですね」と追求した。
麻生首相はこれに対し「民主党の案では（公設秘書や政党交付金など）公的助成の拡充もあがっているが、公的依存の割合には議論が必要。民主主義のコストとのかかわりで各政党がいろんな議論をすることは良いことで大事だ」と答えるととどまった。また、「（政治資金の問題については）透明性と法律を守ることが大事」と切り返した。
これに対し、横光議員は「根本を断ち切るしかない段階にきている」と企業・団体献金の廃止に真剣に取り組むよう迫った。
（情報提供：エコノミックニュース 編集：福角忠夫）
